■ 2011年6月県議会

地域防災計画の見直し着手

 6県議選後、初の本会議が、6月14日から7月1日まで開会され、議案は追加を含めて25件提案されました。災害対策等に関する一般会計の補正額66億8千万円、チッソ関連の特別会計の補正額20億6千万円の補正予算案、また障がい者に対する差別をなくすために「障害のある人もない人も共に暮らす熊本づくり」条例案などが各委員会に付託され承認されました。

東日本大震災を教訓に
 改選後の本格的な議会ということで、議員と執行部体制も入れ替わり、初々しい議会開会となりました。一般質問には10人が登壇し、特に東日本の大震災と福島原発の放射能漏れ事故を契機とした、熊本県の危機管理体制のあり方に質疑が集中しました。蒲島知事は地域防災計画の見直しに着手し、「熊本県地域防災計画検討委員会」を立ち上げ、地震・津波被害想定に基づく見直しを2年以内に完了するとしました。議会でも、「震災及び防災対策特別委員会」を立ち上げ、県の危機管理体制の見直しについて取り組むこととなりました。
「障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり」条例は、全国の中で千葉・北海道、青森に次いで4番目の制定です。蒲島知事もマニュフェストに掲げて取り組んだものであり、障がい者団体からも大変期待される条例です。
  また、財政再建に伴う3年間の県職員の賃金カット期間に合わせて、県議会職員も8月から来年3月までの報酬カット(3〜7%)の条例も決定しました。(議員も今年の3月までの2年間、報酬カットうぃ実施しています。改選により4〜7月はしていません)さらに開かれた県議会を目指し、議会を活性化し、県民の政治不信を払しょくするために議会改革の要望書を馬場議長に提出しました。