■ 7月12日の豪雨災害に予算案314億円を議会初日に承認

熊本市龍田地区の被災地対策について10月中に住民説明会

 9月定例県議会は9月13日から10月3日までの21日間開催されました。予算案を含めて50号の議案と専決処分や、各種出資団体の決算報告など48の報告が一括上程され、その後、教育委員会委員の任命に関する人事案件第51号が追加提案されました。7月12日の豪雨災害に対する予算案314億円を先議として議会初日に承認し、国の経済対策基金を活用した事業の追加や、阿蘇の世界農業遺産認定を目指す取り組み4億5千万円の通常予算を議会最終日に承認しました。委員会付託請願を3県採択、意見書を10件承認し、また、決算特別委員会委員選任と、政務調査費の見直しを検討する政務活動費の交付に関する条例(仮称)検討委員会も決定されました。この決定を受けて、私は今年度の決算委員会に属することになります。

質問、反対討論増える
  今回は、一般質問に11人が登壇しました。
  議会初日には、韓国と中国に対する抗議の意見書に対して反対討論があり、また一般質問終了日には水俣病に関する質疑、最終日には請願の趣旨説明や予算の反対討論が行われました。私の一期目の議会では、代表質問や一般質問だけという議会が多かったのですが、2期目の議会では質問や反対討論の登壇をする議員が多く、議会内の活性化が図られています。
  一般質問では、7月12日の豪雨災害について、危機管理体制、河川対策、復興対策への質疑が集中しました。特に白川の氾濫対策が急がれる中、熊本市龍田地区の対策は、10月中に住民に説明を行うことが執行部から答弁されました。
  また地方の抱える課題、特に県南振興への取り組みやいじめ対策に関する質問も集中しました。県南振興については、「幸せ実感くまもと4ヵ年戦略」に基づき、農林水産業の振興、八代外港を活かしたポートセールと観光客流入拡大、フードバレー構想を中心に進めていくことが答弁されました。
  意見書については、議員提出議案が9議案出され8議案が承認され、「即時原発ゼロの決断を求める意見書」は否決されました。
  委員会からは「私学助成の充実強化に関する意見書」「『難病』という表記の見直しを求める意見書」の2議案が提出され承認されました。
  なお、意見書の採択は通常、議会最終日でもあるにかかわらず、初日に「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」及び「李明博韓国大統領の言動に抗議し、国に対する韓国外交の見直しを求める意見書」が、自民党の賛成多数で一方的に承認されたことは異常であり、解散・総選挙を意識した取り組みと言われても否定できないと思います。