■ 25年度の当初予算は7,180億円に

常任委と特別委の正副委員長はまたも自民党が独占

 2月議会は、2月25日から3月21日まで開会されました。今議会は先議として24年度の補正予算審議を行い、通常分の事業費を約297億円減額し、アベノミクスによる緊急経済対策841億円の増額をした結果、合計約8,445億円と過去最高の予算となりました。後議で25年度の当初予算案7,180億円を審議しました。また、関連して議案98議案を各常任委員会の審議を経て承認をしました。
  政府の経済対策を受けて、過去にない補正予算及び当初予算となりますが、県財政のプライマリーバランスはとれており、通常の県負担分は国からの「元気づくり交付金」により負担されています。
  また、県の貯金にあたる財政調整基金も86億円まで積み上がるなど、経済対策による県経済の悪化はない見通しです。
  議会冒頭、知事からは25年度予算について、経済対策、昨年の熊本広域大水害の治水対策(約156億円)に重点的な予算を配分しながら、知事の掲げる「夢4ヵ年戦略」に沿った予算方針が説明され、さらに具体的に「幸せ実感推進枠」一般財源で約65億円を計上し、推進することが表明されました。
  本議会では、代表質問に3人、一般質問に12人が登壇し、県政全般と地域の抱える課題などの質疑を行いました。
  今回の質問で特徴的なものは、昨年末の衆議院選挙後、政権交代がもたらす経済対策などの県施策への影響や、教育関連での体罰問題などに議論が集中しました。
  また、会期中に副知事の人事案が追加提出されました。1期4年の交代時期に来ていました村田副知事ですが、若い小野副知事と事務分担をしながら、総括的な役割を果たしています。これからも蒲島知事の重要な補佐役としての手腕が期待され承認されました。
  さらに議会最終日には、監査委員の人事案件が追加され、最終的に101の議案を承認しました。

2つの意見書を自民否決
  議長・副議長の交代もあり、新しく藤川議長、中村副議長が選出されました。また、次期常任委員会と特別委員会の正副委員長選出も行われましたが、全てのポストを自民党が占めることとなりました。一会派が全てのポストを独占しているのは、九州の中で熊本県だけで、議会運営のいびつさを露呈しています。
  今回は議員提出の意見書が7号提案され、「生活保護費削減の中止を求める意見書」「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済の立て直しを求める意見書」は自民党の同意を得られず否決されました。
  なおTPP交渉参加に対しては、これまで4回、自民党を中心に県議会として反対の意見書を提出してきましたが、今回、阿倍総理の意見表明をを受けて、交渉参加については認めるものの、聖域を守ることができなければTPPから脱退するよう強く求める意見書を可決しました。私はTPP傘下そのものに反対の立場ですが、聖域を設け国益を損なわないことを強く求める内容でありましたので、意見書については賛成しました。
  その他条例改正で、常任委員会の名称を変更し、「文教常任委員会」を「教育警察常任委員会」に、厚生常任委員会から環境部門に切り離し、経済常任委員会と併せた「経済環境常任委員会」となりました。25年度の新体制も整い、新たな予算の下に熊本県の発展と県民幸福量の増大を目指して議会は閉会しました。