12月議会報告
■ 追加の補正予算3億7000万円を可決

いじめ調査委員会の設置や、特別支援教育の環境整備など

 12月の議会は3日から19日まで開催されました。
冒頭、予算などの議案と報告案件が40件提案され、その後、公害審査委員会、土地利用審査委員会委員の人事案件16件が追加され、委員会審議と報告終了後、一部の反対討論を受けた後、56の議案などはすべて承認されました。
  追加の補正予算は総額3.7億円で、主な事項としては、いじめ調査委員会の設置や、特別支援教育の環境整備、八代港の機能拡充のための経費が計上されており、補正後の予算は7402億円となります。

非常勤職員に通勤費を

  条例関係では、給与条例を改正し、来年以降、県職員の55歳以降昇給停止制度が導入されます。また、私も以前の議会質問で取り上げましたが、旅費に関する条例を改正し、非常勤職員などに対して、これまで支給されていなかった通勤手当相当額の支給がされます。さらには、いじめを防止するための「熊本県いじめ調査委員会の設置条例」が新たに制定されます。

職員水俣病やオリンピックに質問

 一般質問では、合計12人の議員が質問に立ち、混迷している水俣病の認定基準のあり方や、東京オリンピックに向けて、熊本県からの選手輩出のためのジュニアスポーツの強化、世界女子ハンドボール大会誘致と関連して、ラグビーや剣道などの世界大会会場を本県に誘致できないかという質問が、多くの議員から出ました。
  水俣病に関しては知事も議会の会期中に環境省に出向き、県の認定業務の返上について、国に意見を求める積極的な活動を行い、これを受けて国も県の審議会とは別の臨時水俣病認定審査会(2002年以降休止状態)の再開を検討するなど、慌ただしくなっています。
  東京オリンピック開催を契機とする、ジュニア育成や各種スポーツ大会などの誘致に関しては、知事も教育長も前向きではありますが、指導者の確保や施設設備などの具体的な答弁はありませんでした。

10項目の意見書採択

 今議会で採択された意見書は、「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める」、「企業減税等から確実な賃金引き上げを求める」「過疎対策の積極的推進を求める」「介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る」「公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める」「手話言語法制定を求める」「4ワクチン(水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎)の定期接種化に関する」「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化を求める」「介護福祉士養成に係る離職者訓練制度の継続実施及び施策の恒久化を求める」「TPP協定交渉に関する」という10項目でした。

4項目の意見書は否決
 
 また民主県民クラブで提案した「地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する」、公明党が提案した「消費税の軽減税率制度の導入を求める」共産党が提案した「介護保険制度の改悪中止を求める」「ブラック企業根絶のための法整備を求める」という各意見書は、自民党の反対により否決されました。