2月議会報告
■ 26年度当初予算は7,343億円でスタート    

県議会委員の選挙区と区域、区の定数決まる

 2月の定例県議会は25年度の補正予算、雪害対策の緊急補正予算、26年度の当初予算等の審議を行い、73議案が承認されました。補正後の予算は、7384億円。当初予算は7343億円で昨年より170億円ほど増加し、ここ10年で最も大きな予算となっています。また、議会最終日には次年度の議長・副議長、各委員会の委員会などが選出されました。

阿蘇豪雪被害に補正予算

  先議として、25年度の補正予算が審議されるなか、阿蘇豪雪被害に対する対策5.6憶円の追加補正がなされました。国の災害対策事業に県、関係市町村の補助率の上乗せを行い、撤収費用などについては、全額補助となります。一日も早い復興が望まれます。
  26年度当初予算は知事の考えとして、(1)県計画の「加速化」「見える化」「核心を突く」、(2)白川大水害からの早期復興、(3)経済の好景気循環、を柱に構成され、7,343億円となります。
  代表及び一般質問では、計12人の議員が質問に立ち、住宅供給公社の解散について、また、混迷している水俣病審査への対応、農業の減反廃止に向けての政策や農地中間管理機構、ダム関連対策、特別支援教育、高校再編のあり方などが代表質問で問われました。
  一般質問では、水前寺公園のありかた、無保険・無車検車問題、諫早湾等有明海関係問題、遺伝子組み換え作物、東京オリンピックに向けてのジュニアスポーツの強化のための予算化など、県全般や地域に関わる、多くの質疑が交わされました。

3意見書は否決される

 今議会で採用された委員会提出の意見書は、「国会に憲法改正の早期実現を求める」「警察官の増員を求める」「TPP協定交渉に関する」3つの意見書と議員提出による「災害時の多目的の導入を求める」「微小粒子状物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推移を求める」「食の安全安心の確立を求める」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める」意見書は採択されました。
  一方、「憲法改正手続きを無視した政府の『解釈改憲』による『集団的自衛権の行使』の計画の中止を求める」「労働者保護ルール改悪に反対する」「諫早干拓排水門の早期開門、有明海再生を求める」3つの意見書は、自民党の反対により否決されました。
  特に労働者保護ルール改悪に向けての政府の動きは、私たち地方の労働者にとっては、派職員の拡大により正規職員の削減につながる(=県内の若者の安定した雇用の場が失われる)、金銭により簡単に雇用を切られる恐れがあるなど、大変な問題であることは明白であるにもかかわらず、採択をされなかったことは大変遺憾なことです。

来年の県議選は1区と2区に

 また、熊本県議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例と、熊本県議会議員の選挙区、各選挙区の区域と各選挙区における定数に関する条例の制定がされました。これみより、現在の定数49が48となり、熊本市の選挙区については、1区(北区・中央区・東区定数12)、2区(西区・南区定数5)の選挙区となります。
  なお、公職選挙法の改正により、郡市の選挙区も同一選挙区として実施可能ですが、今議会では結論は持ち越しとなり、来年の選挙は郡市については従来どおりとなります。
  最終日には議長・副議長の交代選挙、常任委員会、特別委員会の構成見直しがありました。
  残念ながら、委員長などの全てのポストは自民党議員が独占するなど悪しき習慣が続いています。九州各県議会では、第2会派、少数会派にも委員長ポストが用意されていますが、熊本県議会では実現していません。議会の改革が望まれるところです。
  私は、来年度は総務常任委員会、道州制問題等調査特別委員会に所属することになりました。

6月議会で11回目の質問に
 
 次回議会は、臨時常任委員会を開催したのち6月に開催されます。私も11回目の質問を予定しています。身近に起きている問題、これからの県政が抱える重要な問題について、市民目線でしっかり質問をしてまいります。