9月議会報告
■ 補正予算18億8000万円など61議案を可決    

オスプレイの訓練基地化や米価対策意見書は否決

 9月議会は11日から10月6日までの28日間にわたって開会されました。
  開会日には補正予算18億8000万円を含めた60議案が上程され、さらに人事委員会いいの選任及び任命など1議案が追加、承認されました。

幅広い質問が相次ぐ

  代表質問3人、一般質問に9人が登壇し、様々な課題について質疑がありました水俣病については、特措法救済にもれた方をどうするのか、県の水俣病審査会を再開するのかという質問に対し、県としては健康診断の実施や審査会再開に向けての努力を行うと、答弁が行われました。
  低酸素水塊やアサリ、のりの不良など対策については、有明海再生に向けての覆砂事業の効果を示すとともに、沿岸県と連携した取り組みの姿勢が答弁されました。
  広島の土砂災害を受けての危険区域の地域指定のあり方については、指定の作業を急がせるとともに、土砂災害だけではなくあらゆる災害に対して、予防避難を徹底させるとの答弁がありました。
  国内外で問題となっている「危険ドラッグ」について、すでに他県市町村で条例を定めている中で、本県では取り組まないのかという問いに対しては、県内でも「危険ドラッグ」の使用が疑われる事例が出てきた中で、現在、国のほうで積極的な対策を実施しているので、その経過を見ながら必要に応じて対応したいという答弁でした。
  熊本市桜町開発に伴う県民百貨店の閉鎖および従業員の解雇問題は、関係機関の連絡会議をいち早く開き。解雇者の就職斡旋やテナントに対する資金融資対策を実施している旨の答弁がありました。
  さらに国家公務員の「給与制度の総合的見直し」について8月に人事院の勧告が行われましたが、経済が上向きにある中で地方の経済を縮小しかねない、地方公務員給与の引き下げが熊本経済に与える影響などについての質問には、知事も、昨年に引き続きの国の一方的な地方公務員の給与に対する関与は、地方の自主性を失うものであるとして、人事院のあり方そのものにも疑問を投げかける答弁がされました。

来年の県議選から選挙公報を

 意見書などについては、議員提出議案「熊本県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について」の可決により、来年度の県義選挙から選挙公報が熊本県でもようやく発行されることとなりました。
  また「軽油取引税の課税免除の特例措置の継続」「農林水産業における燃油価格高騰に対する施策の充実強化」「森林・林業・木材産業政策の積極的な展開」「魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進」「危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化」「奨学金制度の充実」を求める意見書は採択されましたが、「オスプレイの佐賀空港配備と九州全域での訓練、大矢野原演習場等の訓練基地化の中止」「生産コストに見合う米価のための緊急対策」を求める意見書は賛成少数で否決されました。
  また、委員会提出議案「私学助成の充実強化に関する意見書」も採択されました。
  さらには各委員会で付託された請願については、「消費税増税の撤回を求める意見書の提出の提出を求める請願」「今年12月に実施されると発表された熊本県山都町大矢野原演習場と熊本県益城町高遊原分屯地での日米共同訓練の中止を求める意見書を国へ提出するよう求める請願」は否決され、「県立能楽堂建設および付属美術館推進にかかる請願」「原油価格高騰対策に関する請願」は継続審査となりました。