2月議会報告
■ 27年度の当初予算は7,538億円余    

蒲島県政2期目の総仕上げは4つの視点で

 2月定例議会は26年度の補正予算審議を行い、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として180億円の増税をする一方、執行見込みの精査を行い255億円の減額をおこない、総額で75億円の減額予算となりました。
  また、3月26日からの各会派の代表質問3人を皮切りに、10人の一般質問の登壇があり、県政の抱える様々な課題についての議論が交わされました。
  27年度の予算審議の中で、地方創生に関する質問、さらには蒲島知事の2期8年目仕上げの年ということで、知事の県政への姿勢に対して質疑が集中しました。
  その後は各常任委員会、特別委員会の審議を経た後、27年度の当初予算と98議案が承認されました。当初予算は、7,538億円で昨年より195億円ほど増加し、ここ10年度最も大きな予算となっています。

財政健全化も着実に

  予算の特徴としては、蒲島県政2期目の総仕上げの年度となることから、4つの視点を基本として編成されています。
  1点目は、「幸せを実感できるくまもと」お実現に向けた熊本新4ヵ年戦略の深める「深化」と進める「進化」を目指し、戦略の加速化につながる事業を中心に「幸せ実感推進枠」を重点配分しています。
  2点目は、地方創生の推進です。「幸せ実感推進枠」に地方創生に資する事業を取り組み、積極的な予算対応となっています。
  3点目は、熊本広域大水害からの創造的復興を着実に推進するために、130億円が計上されています。
  4点目は、財政健全化の取り組みです。
  これだけ多額の予算を編成することで、県の財政状況は大丈夫かというご心配もあると思いますが、県財政健全化の取り組みを引き続いて進める中で、通常債の新規発行額を償還額以下に抑制し、プライマリーバランスを確保するとともに、財政調整4基金残高も12億円を積み増して、財政再建戦略策定当時の2倍となる106億円が確保されます。

4月の統一自治体選挙へ突入

 条例関係では、「熊本県地下水と土を育む農業の推進条例」「熊本県物産館ネットワークセンター条例」が熊本県独自の条例として制定されました。
  議員提出議案は5号ありましたが、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組む意見書」他「少人数学級の拡充を求める」「道徳の『教科化』中止を求める」「農政、農協『改革』強行の中止を求める」意見書は否決され、「ヘイトスピーチ対策について強化策を求める」意見書は採択されました。
  委員会提出議案「熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」「TPP協定交渉に対する意見書」は採択されました。
  この議会をもって、議員の任期は満了します(実際の任期は4月末日までです)。4月の統一自治体選挙を経て新たなメンバーで議会が構成されることになりますが、今後も熊本県政発展のために、私も2期8年の経験が生かせるように努力します。