9月議会報告
■ 補正予算41億円余に台風15号被害で23億円追加    

TPP交渉が10月5日夜に大筋合意、国内では対策を審議

 9月からの定例議会は9月10日から10月6日までの27日間の日程で開催されました。地方創生関係、梅雨前線豪雨被害復旧関係、阿蘇中岳降灰対策関係など、約41億3千万円の補正予算に、台風15号被害対策関連約23億円が追加され、条例の一部改正、人事案51議案、一般財団等の経営状況などの報告39件を審議しました。

蒲島県政継続に期待感が

  代表質問3人、一般質問は11人の登壇がありました。質問の中で、蒲島知事は次期知事選に向けての進退について問われると、「2期8年のなかで、県民幸福量の最大化のために蒔いた種が花開いたという手応えを感じるとともに、多くの方からの期待を裏切りたくない。これからの熊本の礎を築くために頑張りたい」という3選出馬の表明がありました。現段階では、共産党を除く各会派で3選支持の表明がなされているところです。これから地方創生計画に基づく県政運営や、女子ハンドボール世界大会、ラグビーワールドカップ熊本大会など県独自に取り組まなければならない待ったなしの課題もあり、蒲島県政の継続が期待感となっていると考えます。
  一般質問では今年当選した新人議員のうち5人が登壇し、緊張の中にも選挙戦で訴えてきた思いが質問に現れており、新しい議会の息吹を感じました。閉会日には、一般議員から予算案、議員提出議案に対する反対討論もありましたが、常任委員会の報告どおり賛成多数で可決されました。

TPP問題で今後議論が

 また、TPP交渉が5日夜に大筋合意に至ったことを受けて、議会でも、緊急に特別委員会が招集されました。これからTPP交渉の内容承認に向けての国会審議が進む中で、県としても県の基幹産業である農林水産業への影響がないように、さらには交渉締結後の国内対策の充実を求める意見書が特別委員会で採択されました。
  その他、今議会で可決されたものは、「私学助成の充実強化にに関する」「地域経済の再生に向けた経済政策を求める」「地方創生にかかる新型交付金の財源確保を求める」「ICT利活用による地域活性とふるさとテレワークの推進求める」意見書が採択され、「マイナンバー制度の来年の1月からの実施中止を求める」意見書は否決されました。また、「消費税の再増税を中止し、再活費課税・応能負担の税制を求める意見書提出を求める」「川内原発2号基の再稼働前に、九州電力に対して住民説明会を申し入れることを求める」請願は賛成少数で不採択となりました。
  9月議会の終了後は、各常任委員会、特別委員会での先進地視察、ワールドカップラグビー会、ミラノ万博などへの議員派遣が実施されます。視察は議員の資質向上と、幅広い視野での県政の運営に資するようにしなければなりません。