9月県議会
■ 蒲島知事「復旧・復興を熊本の更なる発展に」
     補正予算後の県の予算は1兆3,393億に   

 今議会も、議場が震災により使用できないために、全員協議会室での開催となりました。一般質問には11人が登壇、常任委員会、特別委員会で、付託された議案が審議されました。
  今回、補正予算さらに追加予算が成立したことで、県の予算は1兆3,393億円余となり、これは、例年の予算と比べると2倍近くになっています。また、県の出資団体の決算報告書が各委員会で審議されました。

私の要望事項も予算化

 震災を受けての議員の質問に対して、知事は、「被害に遭われた方の痛みを最小化する」、「単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指す」、「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」を被災に対する3原則とし、財源的支援については「私が先頭に立って、国との協議を進めてまいる」という強い姿勢を示したことに、力強さを感じます。
  復興予算として補正に計上された事業の中に、私が6月議会の代表質問で取り上げた、擁壁や液状化対策の国の補助要件の拡大、復興基金の創設に関する事項が入っており、復旧復興に向けて寄与できたものと考えています。
  また、通常事業の中にも、私が昨年の12月議会で要望した「くまもと未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業」が予算化されました。地産地消の取り組みを学校給食の中に拡大して、TPP対策として県農産物の購買促進につながる事業だと考えています。

財源確保の特別措置法政府は消極的姿勢
  補正予産後の県の予算は、1兆3,393億円となりますが、今後臨時国会で経済が成立しますと、さらなる補正予算が組まれますので、どれほどまでになるのか予想がつかない状況です。
  熊本の復旧復興のために、必要であり、その財源確保は喫緊の課題です。本年度分の予算確保の見通しはたっていますが、次年度以降については、非常に不透明となっています。そのため、東日本震災と同様な財源確保のための特別措置法を制定するよう6月議会で意見書が可決されていますが、政府にはその気はないようです。民進・県民クラブでは、再度、国に対する意見書を提出し、議会最終日に、私から提案趣旨の説明をおこない、議員の賛同を求めましたが、自公の反対により、不採択となりました。大変、残念な思いです。行政の頑張りに議会もきちんと応えていくべきだと考えますが、皆様はどのように思われるでしょうか。
  6常任委員会、4特別委員会で、議案、請願、意見書等の審議を行い、10月4日の閉会を持って、補正予算、人事案件など56議案、県出資団体の決算報告書40報告が承認されました。

復旧・復興を求める財政措置の意見書不採択
  議案とは別に「私学助成に関する意見書を求める」「地域の実情に応じた運用を求める『民泊』制度の法制化に係る国への意見書提出を求める」「(有)山口海運の岩石採取計画の許可申請に係る」「指定生乳生産者団体の存続と機能強化に係る国への意見書提出を求める」「平成28年熊本地震で被災した地域の文化的・精神的なよりどころ等となっている施設の復旧支援を求める」請願が採択されまし。(一部継続審議)
  「熊本地震からの復旧・復興に係る財政安定のための特別な財政措置を求める」(民進・県民クラブ提出)「環太平洋連携協定(TPP)を締結しないように求める」(共産党提出)意見書は、自公の反対多数で不採用となりました。