12月県議会
■ 410億円の補正予算、最終予算は1兆3,803億円
     6,000億円近い予算が復旧復興のために支出   

 12月議会は1日から19日までの19日間開催され、一般会計などの補正予算、決算特別委員会の付託議案、条例改正、教育委員の任命人事案などを含めた63議案と請願4件を審議しました。
  熊本地震からの復旧・復興を図るための事業や、国の経済対策に対応するため410億円の補正予算となり、最終予算は1兆3,803億円となります(通常年では8,500億円程度なので6,000億円近い予算が、復旧復興のための予算支出となっています)
  一般の質問では、地震対策を中心に12人が登壇しました。その中で、熊本空港ターミナルビルの見直し(国内線と国際線のビルを立て直し、民間活用を図る)なども明らかとなりました。また震災の記録をとどめるためのミュージアムも今後検討することとなりました。
  また、全国でも熊本県議会にしか設置していないTPP特別対策委員会は、国の臨時国会での協定締結に伴い、今議会で解散となりました。
  なお、本特別委員会では、これまでもTPPの協定による、国内農林水産業への影響を懸念し、国に対して対策などの要望書を提出してきましたが、今議会でもTPP協定の発効いかんにかかわらず、生産者や消費者対策に必要な予算確保を含めた対応を要望する意見書を提出することとなりました。
  請願、意見書の採決結果は次の通りです。

議員提出議案

 第1号「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書」 ※採択

 第2号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書 ※不採択

委員会提出議案
 
  第1号 熊本県議会議員に対する報酬の特例に関する条例等を廃止する条例 ※採択

 第2号 自衛隊熊本病院における診療の一般開放を求める意見書 ※採択

 第3号 受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書 ※採択

 第4号 TPP協定に対する意見書 ※採択 

旧請願
 
  第18号 (有)山口海運の岩石採取計画の許可申請に関する請願 ※永続

 第19号 自衛隊熊本病院診療の一般開放について国への意見書提出を求める請 ※採択

 第20号 阿蘇立野病院裏山崩落部の治山工事に関する請願 ※採択

 第21号 昨今の厚生労働省におけるたばこ政策について国への意見書提出を求める請願
                                                      ※採択
  第22号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める
        私学助成請願   ※不採択

 国会同様、県議会でも自民党が多数議席を占める中で、意見書や請願については、自民党が了承しなければ、多数決の結果採択されない状況があります。
  野党側から出された意見書や請願については、議論をする中で、文面などの修正を加えながら採択に向けて努力をしています。問題点をしっかりとらえて、県民の要望が反映できるように頑張っているところです。
  さて、国の財政難を受けて、来年度の震災に関する復旧復興予算や、地方自治体の財源となる交付税措置も厳しい状況になってきています。来年度の当初予算については2月議会で審議することになります。
  私も2月議会では、「一般質問」を予定していますので(3月上旬)、県財政などを踏まえながら、県行政の運営を質していきたいと思います。