9月議会報告

■議会後は決算委員の一人として県や出資団体の決算書をチェック

 9月の議会は、4日から始まり30日までと、例年より長く開催されました。これは、12月に世界ハンドボール大会が県下で開催されることから、次回議会日程の縮小を検討しており、そのため今議会では、16名の議員が質問の登壇に立ったことから日程が長くなりました。
 
また、代表質問の中で蒲島知事が4期目の挑戦を明らかにし、自民党が蒲島知事支援を決めたことから、自民党議員が質問の登壇する際に知事続投を礼賛する挨拶で始まるという、異様な議会となりました。
 
当初提出議案は予算関係等45議案、報告事項34件でしたが、途中手数料条例や教育委員等の人事案件が5号追加され、30日の最終日に賛成多数で採決されました。
  途中議案第11号(財産の減額譲渡案、叶迢サファームに貸付けた中小企業振興会資金に係る債権を減額譲渡する案件)について、執行部に対して説明を求める質疑が提出されました。
  一企業に対する県の債権の減額譲渡支援ということは、極めて例がない件ですが、@リーマンショックや熊本地震等による企業経営の悪化の理由を認めざるを得ないA本案件の他の債権者も同様に減額譲渡処置をしているB300人近い、従業員の雇用を守る等の理由から、「企業再生のために債権の減額譲渡の判断はやむを得ない」という答弁でした。
  本県は地震からの復興が進んできてはいるものの、他企業も経営は厳しくなっており、中小企業振興資金の回収は極めて困難になってきている報道もなされる中で、悪しき前例にならないようにしなければいけないと考えます。
  また、議案の中で平成30年度一般会計の歳入歳出決算議案(21議案)並びに一般法人など、県が出資している団体等からの決算書類が提出されていますが、これらについては、決算特別委員会を別途立ち上げて、12月議会までに審議し、報告をすることになっています。
  私も13人の決算委員の一人に選出されましたので、議会閉会後、総務部等各部ごとに審議をしていくことになります。
  議案とは別に、議会ごとに請願、意見書が提出されますが、今回、私は「主要農作物種子法廃止」に際し、条例を制定する請願採択に尽力しました。
  同様な案件で4団体から請願が出る事態になりましたが、全国ですでに11道県が制定している中で、農業県熊本も制定してほしいという農業団体・消費者団体との連携の下で提出し、採択することができました。議会の中でも知事が執行部として条例を採択する旨が答弁されましたので、今年度中には制定される予定です。

●採択された意見書
 
・国土強靭化対策の継続・拡充を求める
  ・身体障碍者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購  入費助成制度の創設を求める
  ・ 高齢者の安全運転支援を求める
  ・太陽光発電の適切な導入に向けた制度と運用を求める
  ・水産業の体質強化を求める
●否決された意見書
 
・核兵器禁止条約への参加を求める
  ・消費税率10%への増税に反対する
●採択された請願
 
・『私学助成に係る意見書の提出を求める請願』
  ・「主要農産物種子法の廃止に伴う種子条例の制定を求める請願」
  ・「新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出を求める請願」
  ・「主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、熊本県独  自の  条例化を求める請願」
  ・「熊本県で主要農産物種子生産条例の制定を求める請願」
  ・「主要農作物種子法の生産に係る条例の制定を求める請願」
●否決された請願
 
・生活保護基準引き下げ中止を求める請願書