■ 6月県議会

一般会計補正予算  11億100万円を追加

 6月8日に開会した6月定例会議は、6月22日、総額11億100万円を追加する19年度一般会計補正予算など、25議案を原案通り可決・承認・同意して閉会しました。
  議案の内訳は予算2、条例改正9、財産取得1、工事請負契約の変更1、人事委員会と収容委員会の任命・選任同意6、専決処分の承認などが3、意見書3でした。

WTO農業交渉に関する意見書可決

 6月定例県議会は、19年度予算の補正や、新年度の人事案件などが中心ですが、今年は県議会議員選挙を経て、議員の顔ぶれも入れ替わったことから、議員席も執行部も一種の新鮮さと緊張感が漂う議会となりましたが、一般質問に入ると当面する課題に向けての質疑応答で、議会は引き締まりました。
  私たちの会派「民主・県民クラブ」からは鬼海、平野、福島の3議員が、三角港の整備見直しや、問題となっている県立高校再編、内閣府が5月に認定した熊本・八代両市の中心市街地活性化基本計画などについて、執行部の見解を求めました。
  なお、意見書のうちWTO農業交渉に関する意見書は「交渉の結果次第では、県内農業は壊滅的な打撃を受け、地域経済に大きな影響が」として、関税の上限設定への反対を、政府などに求める内容です。

政務調査費などの透明化

5月臨時議会で申し入れ 6月に「検討委員会」を設置 
5月11日に臨時県議会が開かれ、議長や副議長が決まりましたが、「民主・県民クラブ」が中心となり、公明党、新社会と一緒に11人連名で、次の3項目について議長に申し入れをおこないました。
@政務調査費は、透明性を高めるために領収書の添付を義務づけること。
A議会や委員会出席に伴う現行の費用弁償制度は廃止し、実費支給とすること。
B海外視察については、厳しい財政状況から当面凍結すること。
以上の3項目は、県民からも意見や要望として出されていますので、議会の中で検討する委員会の設置を求めました。
9月議会から本格論議
  県議会では6月22日、村上議長が申し入れを受けとめ、政務調査費の透明化策、公費による海外視察、費用弁償制度のあり方などを論議する諮問機関「政務調査費等検討委員会」(11人)が設置されました。11人の検討委員は議長が指名しますが、会派別内訳は自民7、民主・県民クラブ2、公明1、無所属1の構成となります。なお検討委員会の委員長には自民党の中原議員が選出され、9月定例議会から、本格的に議論を始めるため、それまでに各会派で意見集約をすることを申し合わせました。
  検討委員会では、年内をめどに改革案をまとめ、来年度から実施する予定です。
熊本市主要事業説明会に出席
  5月22日に 熊本県税事務所、農政事務所、土木事務所合同による、熊本市区選出県議に対する館内の主要事業説明会がKKRホテルで開催されました。
  新幹線の駅前周辺整備関連、西回りバイパス整備状況、水とみどりの森づくり税などについての質疑が交わされました。