西 聖一のひとり言


「熊本県版種子法」の県条例が制定

 今議会で、「熊本県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」いわゆる「熊本県版種子法」の県条例が制定されました。
  昨年4月に、国が戦後の食糧不足を解消するために、米・麦・大豆の主要種子については、国・県での安定供給する仕組みを定めた法律「種子法」を、その役割は変わったとして、種子生産技術を民間に開放を推進するため廃止しました。
  これに対し県内生産者や消費者団体からの不安の声が上がり、それを受けて県独自に従来通りの安定供給制度を条例で定めたものです。
  種子法の廃止は、全国的にも問題になっており、すでに11道府県で同様の条例が定められていましたので、熊本県は12番目の制定となります。
  私は早くから、県条例制定をすべきだとこの問題に取り組んできました。将来、民間の種子が普及することは何を意味するのでしょうか。民間が開発した大規模農家や企業的農家が生産効率の良い品種に特化することで、国内にある優良な地域独特の品種は淘汰されていくことになります。また、民間供給の種子の値段は現在10倍ぐらいします。ハイブリット米になると自家採取ができず、毎年種を買わなければいけません。さらに、外国産の小麦、トウモロコシ等は遺伝子組み換えやゲノム編集されており、生産物や加工品に対して食の安全性に大変疑問があり、消費者団体はこの点を非常に懸念しています。農業県くまもとが種子の生産体制を条例化したことで、県民の食の安全で安心が守られたと私は考えています。