■道州制問題等調査特別委員会

熊本市の政令市移行の手続きに2年

 本委員会では、道州制、地方分権改革、政令指定都市について協議をしています。今回は政令市移行に向けた取り組みについて報告します。
  熊本市が政令市に移行するためには、手続き上約2年かかりますが、スケジュールとしては最短で次のとおりです。
  平成22年6月総務省への事前説明、10月〜12月県から市への事務権限移譲に係る県市基本協定締結、12月〜23年4月市議会で、国と県に対する政令指定都市に関する要望書の決議、市から県・県議会に対しての要望書の提出、県議会での議決、県から国に対しての要望書提出、23年10月政令市移行の閣議決定、政令の公布、24年4月政令市移行となります。
  委員からは、「政令市の実現が市民だけでなく、県民も歓迎できる内容でなければならない。県から市への権限移譲については、これまで県が真撃に行っていた手法を遵守してもらい、権限委譲することで県民の損失にならないような協定を結んでもらうよう、慎重な対応を求める」意見が出ました。
知事は政令市実現を積極的に支援していますが、各地域を代表する議員が様々な意見を持っていることが明らかとなりました。

■経済常任委員会報告

雇用や就業機会の創出、観光対策など

 本年度は経済常任委員会に属しています。6月の委員会では、付託された緊急雇用創出基金事業を活用した雇用機会や、就業機会を創出する経費1,651万円等が審査されました。条例では、高校無償化制度に関連して、職業訓練校生徒の経済的負担を軽減するための一部改正が提案されました。また、「県中小企業振興基本条例に基づく取り組み」や「荒瀬ダム撤去」に関する報告がありました。私からは新幹線の全線開通を来年に控えている中で、県内各地の観光バスに必要な「リフト付きバス」の導入促進、阿蘇山上ロープーウェイの再開促進、崇城大学市民ホール前に設置している県物産館をもっと目立つようにすること、さらに熊本駅周辺や中心市街地にコンベンションホールを設置すべきではないかという提案を行いました。経済が低迷する中で新幹線開業をにらんだ観光客誘致、経済対策基金を活用した雇用確保や企業誘致、太陽光発電など新エネルギー対策による雇用の場の確保など、経済委員会が抱える課題も重要で、早急にやらなければならないものがたくさんあります。皆さんの意見をどんどん反映していきたいと考えています。

 

■北部地区の状況

幹線道路の整備事業が目白押し

 北部地域には今、幹線道路の整備事業が目白おしです。国道3号線の北回りバイパス、西環状線、中九州高規格道路(熊本市〜大分市)などが計画されています。
  西回りバイパスについては、橋脚などもすでに建設され、目に見えた進路状況になっています。
  北回りバイパスについては、用地交渉の遅れからまだ4〜5年程度はかかるという国土交通省の見解です。私も住民の声を受け関係議員と連携して、事業の早期完了を促しています。
  さらに、九州縦貫道の北熊本サービスエリア周辺にETC専用のスマートインターチェンジを設置する事業を進めています。関係の熊本市、合志市も積極的に推進していますが、国土交通省が新政権の下、高速道路の無料化策など今後の高速道路の施策が明らかになっていないという理由から、スマートインターチェンジの着工要望を一時止めている状況にあります。
  そのため、県議会の超党派の勉強会で、政治的に事業要望を進めていこうと話し合いました。熊本氏が政令市になり、将来州都を目指すためには、インターチェンジや幹線道路の整備は不可欠です。ただ、地域の環境にも大きく影響を与えますので、皆さんの意見をしっかり踏まえていきたいと考えています。