■総務常任委員会

  ロアッソ熊本への財政支援に厳しい意見

 9月30日の委員会では、補正予算審議のほか、「熊本県職員等の配偶者同行休業に関する条例」の制定の審議、公立大学法人熊本県立大学、フィッシャリーナ天草、県立劇場、天草エアライン、熊本空港ビルディング、豊肥本線高速鉄道、肥後オレンジ鉄道などの経営状況の報告、および内容審査、県の財政健全化報告を審査しました。
  併せて、熊本県幼保連携型認定こども園の設備および運営基準に関する条例制定や、川辺ダム問題についての報告も行われました。
  委員の意見としては、県立大学の管理栄養士国家試験合格率が100%を達成したことや、就職内定率が上がっていることに対しての評価がある一方、プロサッカーチームの「ロアッソ熊本」の支援に、県から300万円の補助金が支出され、J2クラブライセンスの交付が決定しましたが、入場者数の増加が見込めなければ、今後も県に財政支援を求められるのでは、という厳しい意見も出されました。
  また肥薩オレンジ鉄道への財政支援や、阿蘇くまもと空港の国際線ターミナルビル補修に対する国への援助を強く求める意見が出されました。
  さらに4件の請願が付託され、「私学助成に関する意見書の提出を求める請願」は採択されましたが、「消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願」「今年12月に実施されると発表された熊本県山都町大矢野原演習場と熊本県益城高遊原分屯地での日米共同訓練の中止を求める意見書を国へ提出するよう求める請願」は不採用になりました。「県立能楽堂建設及び付属美術館建設推進に関する請願」は継続審議という結果になりました。
 

■道州制問題等調査特別委員会

   進む国から県への権限移譲

1.地方分権改革に関する動向について
 
国から県へ権限移譲が進んでいますが、今議会で提案された2条例「熊本県民生委員定数条例」「熊本県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例」の制定により、第3次一括法で整備が必要な基本条例がすべて整備済みとなります。今後は第4次一括法成立により(5/28)、「各種資格者の養成施設等の指定・監督等」、「自家用有償旅客運送の登録・監督等」など43法律中40法律が来年4月1日の権限移譲施行に向けて整備されることになりました。
  また、「提案募集方式」みよる地方から国に対する提案状況は953件であり各府省から第1次回答ではほとんどが対応不可となっているため、地方創生担当・内閣府特命担当大臣からは、もう一度精査し丁寧な回答をするよう指示したことが報告されました。

2.道州制関係について
 
第11回九州地域戦略会議夏季セミナー等が開催され、九州・沖縄・山口各県の知事、県議会議員、九州経済4団体大学関係者140人が集まり、様々な問題点や提起がなされましたが、道州制実現に向けての具体的な動きは鈍いようです。

3.基礎自治体関係について
 
道州制と絡んで基礎自治体のあり方が検証されています。少子高齢化による人口減少が進む中、単独自治体の行政の維持が困難になることが予想されることから、広域連携が模索されています。第30次地方制度調査会答申(平成25年6月25日)では@定住自立圏施策の対象地域では定住自立圏の取り組みを一層促進A地方中枢拠点都市を核に、都市機能の「集約とネットワーク化」を図ることが重要B市町村が基礎自治体として役割を果たしていく上で、市町村間の広域連携は有力な選択肢C地方中枢拠点都市等から相当距離があるなど、市町村間の広域連携が困難な場合は、都道府県による補完も選択肢とされています。本県では、熊本市・熊本都市圏がそのモデル事業都市とされています。
  今後も県内各地の定住圏自立構想の取り組みを支援しながら、安心して暮らせる基礎自治体を作っていく作業が必要となっています。