■総務常任委員会

  「熊本県博物館ネットワークセンター」条例を可決

 先議として、2月19日に開催されました。
  一般会計補正予算では、球磨川流域市町村が取り組む防災・減災ソフト対策の財源とする「球磨川水系防災減災基金」の造成をする一方で、今後の執行見込みの精査による254億円余の減額を行いました。
  また、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」分で179億円余の増額を行い、トータルとしては75億円余の減額となります。
  そして阿蘇山の噴火に対する影響と対応、川辺川ダム問題についての報告を受け、質疑を行い付託された議案などを承認しました。
 後議は3月9日に開催され、当初予算を含めた15議案の予算案と条例の審議を行いました。27年度予算は、7,538億円(前年度比195億円増)と過去10年で最も大きい予算規模となっています。
  また、全国でも初めてのケースであり、博物館のスタイルとなる「熊本県博物館ネットワークセンター」の条例を審議・可決しました。宇城市に設置する熊本県博物館のネットワークセンターですが、今後、県内市町村に存在する他の博物館や歴史資料館と連携した博物館を構築していくことになります。
  次に、報告事項として、「熊本県阿蘇山噴火降灰対策計画について」「くまもと子ども・子育てプランの策定について」「市町村合併の検証に係る最終報告書について」「県が保有するフィッシャリーナ天草鰍フ株式譲渡について」「天草エアラインの機材更新について」の報告があり審議がおこなわれました。
  内容を紙上ですべて掲載することは困難ですが、県政報告会などでまた随時ご報告できればと考えています。
  その他「県立能楽堂建設及び付属美術館建設推進に関する請願」は継続審議となりました。 
 

■道州制問題等調査特別委員会

   地方分権改革について地方から866の提案

 
本委員会では、「地方分権改革に関する件」と「道州制に関する件」「基礎自治体に関する件」を調査検討しています。
  今回は、道州制関係の報告はありませんでした。昨年までは、政府では道州制実現に向けての法廷提出までおこなう動きもありましたが、最近はまったく動きがみられないからです。
  地方分権改革については、26年度に地方から提案募集方式を導入し、これまで866の提案があり、提案の趣旨を踏まえた対応として392件、現行規定で対応可能とするものが103件と、全体の57.2%の案件が認められることになりました。熊本県からは16件の提案を行い、実現・対応とされたものは10件あります。例えば、4haを超える農地転用の許可権限を国から都道府県に委譲することなどです。逆に認められなかったのは、保健医療機関での付添い介護要件の緩和(重度障害児・者が入院した場合、障害福祉サービスによるヘルパー利用を認めること)などです。これらの対応について、全国知事会をはじめ地方6団体は、地方分権に向けての閣議決定をし、農地転用関連の更なる権限委譲、また、実現できなかったものの提案についての更なる検討、追加提案の採択などを共同の声明として提出しています。
  また、基礎自治体関連については、「市町村合併の検証に係る最終報告書」の概要説明がありました。これは平成の大合併後10年目の節目を迎えることを契機に、有識者会議や県立大学と連携をして、合併した市町村、しなかった市町村の自治体と地域住民に対するアンケート結果をまとめたものです。評価としては、自治体では「職員数の削減、専門職員の配置、財政の好転化」がプラス評価としてあがっていますが、住民の評価では、「サービスが悪くなった、変わらない」という意見が多く見られます。これは合併に対する初期の期待度の高さが評価を押し下げた一因と分析しています。少子・高齢化が進む中で、さらなる合併やコンパクトシティー構想がありますが、財政運営と住民サービスの維持という両立に向けて今後も議論を進めます。