■総務常任委員会

 補正予算、職員の懲戒免職などを審議

 11日の委員会では補正予算の審議、債務負担行為として、早期発注による来年度事業量を確保する「ゼロ県債」の設定についての審議、番号法の関係規定に基づく個人番号の利用や特定個人情報の提供に関する条例の制定、専決処分の報告・承認などについて審議を行いました。
  また、職員の懲戒処分の指針の改正がありました。教育委員会委と同様な改正内容ですが、公表の例外として「わいせつ行為」「セクシャルハラスメント」により、処分対象職員が被害者に対して性的被害を与えている場合や、「被害者が特定されないよう公表を控えてほしい」との要望がなされるなど、プライバシーに配慮するよう意思表明がなされた場合は、一部を公表しないことができるように改正されました。(事実の公表は必ず行いますが、被害者のプライバシーを守るという観点です)
  報告では、川辺川ダムの「球磨川治水対策協議会」の概要があっています。議案については賛成多数で承認されましたが、私学振興の請願については賛成少数で否決されました。私も採択すべきという発言をしています。しかし、この請願は毎年提出されていますが、なかなか採択されない現状にあります。私学に通う生徒の軽減に今後も取り組みます。
   

■国際スポーツ大会推進特別委員会

 女子ハンドボールやラグビーなどの取り組み報告

 女子ハンドボール世界選手権大会については、全日本女子チームの山鹿合宿と、第22回世界選手権大会への壮行会についての報告がありました。
  ラグビーワールドカップについては、先日のイングランド大会での視察報告が、パワーポイントを活用して丁寧に報告されました。大会を盛り上げるためにはボランティアの組織体制整備が不可欠であり、組織委員会のボランティアと地元のボランティアの2つの組織が必要であることが確認されました。
  また、試合の運営もさることながら、観戦を楽しむファンゾーンをどのような形で設置していくかも、今後の検討課題となっています。輸送法や宿泊施設など、様々な課題などについては、大会組織運営委員会の中で決定し、本委員会に報告されることが確認されました。
  また、東京オリンピック・パラリンピックの誘致については、希望市町村の取り組みが各県と比較して遅れているのでは、という委員からの質問が出ましたが、執行部からは、情報のとりまとめ、他県の事例、大会事務局と連携を取りながら県内への誘致にも積極的に取り組む、という答弁があっています。
  また、県の運営体制も今後、部局の設置も視野に入れて整備していくことが報告されました。