■農林水産常任委員会

 農林水産業の復興対策事業は業者不足に

 今議会で付託された案件は、補正予算173億円、追加予算303億円の補正予算2議案、専決処分等6議案、及び熊本県野菜価格安定資金協会等6団体の経営状況説明書類、地産地消の推進に関する施策の報告です。
  農林水産業の復旧・復興対策事業は、補助率のかさ上げや予算枠の確保、スピード感など、非常に手厚い対応がされていると思います。ただし、私は、「事業量の発注が多くなっているため、業者等が不足しており、『年度内に事業が完了できないのでは』という不安の声があること」を、委員会でも指摘し、執行部も事業の繰り越しについては想定しながら、進めていくことを確認しました。
  また、「復旧・復興プラン』に、人出が不足する被災地に働き手を供給する「労働サポートセンター」(仮称)の設置や、カントリーエレベーターなどの広域的な再編・統合を進め、産地の競争力を目指す農家支援等の項目が追加されたことが報告されました。
  震災を機にリタイアする農家も多いといわれていますが、元気の出る農林水産業を目指して、様々な施策の展開を要望してまいります。
   

■国際スポーツ大会推進特別委員会

 国際スポーツ大会で復興・復旧の発信を

 2019年には、世界ラグビー大会、世界女子ハンドボール大会がこの熊本で開催される予定ですが、今回の熊本震災で非常に厳しい状況になっています。
  ただ、「復旧・復興プラン」に、国際スポーツ大会を通じて、熊本の復旧・復興の姿を発信していくことが盛り込まれましたので、大会の成功を、熊本復興の重要な目標地点として取り組んでいかなければなりません。
  限られた時間、予算ではありますが、県民一丸となって、取り組んでいく必要があります。
  運営の主体として、今年度から、推進事業局が設置されました。県職員12人、熊本市6人、山鹿市からの研修生、その他団体から2人の合計22人で組織されています。
  今後はさらに協会関係や、マスコミ関係者も加えた組織になっていくものと考えられます。
  委員会では、「協議ルールなどの県民への周知」「競技場の仕様について」「地元選手のPR」など様々な意見が出され、今後も情報の交換などをしながら委員会を進めていくことが確認されました。