■厚生常任委員会■

 まだ3万3千人の方が仮設住宅の生活を

 本委員会では、県民健康および衛生や、福祉に関する施設、病院事業に関することなどを所管しています。
  今議会では4千万円の補正予算1議案、条例関係1議案、報告5件を審議しました。
  県では、地震により被災された方の住宅支援に取り組んでいますが、現在までに1万5千人の方が再建を実現されました。しかし、まだ3万3千人の方が仮設住宅の生活を余儀なくされています。今回、住まいの再建を加速化するために、生活再建支援員を10人増加し、保証人がいないことで困っている被災者に対する支援に要する予算を計上しました。
  また、老舗施設や介護施設等の建設が地震の影響で繰り越し事業として報告されています。繰り越された事業も年度内には完成予定です。
  さらに、歯科保健対策の推進に関する報告があり、学校におけるフッ化物洗口により、12歳児の虫歯本数がH21年に2.6本(全国順位46位)であったものが、H29年度は1.1本(全国順位34位)まで減少した成果が報告されました。フッ化物洗口については、議論のあるところなので、今後も注視していきます。
   

■国際スポーツ大会推進特別委員会■

 全国の組織委員会が運営するラグビー大会・・・

 2019年に女子ハンドボール世界大会は熊本県単独で開催されます。開催にあたり、国際ハンドボール連盟(IHF)から、会場や宿泊施設についての指摘がありましたが、県と関係者の努力により改善が認められ、パークドーム熊本、アクアドームくまもと、熊本県・八代市・山鹿市の総合体育館5会場での大会開催と、宿泊施設については、熊本市内とその近郊とすることで内定し、いよいよ準備が本格的にスタートします。
  また、2019年9月から開催されるラグビーワールドカップの運営は、全国の組織委員会を中心に進めますので、その指示を受けながら運営しなければならない難しさが、県の運営委員会にはあります。議員からも「チケット入手にはID登録が必要なことから、高齢者にとっては困難では」という指摘もあっていますが、県単独では改善できていないようです。
  また、オリンピック・パラリンピックに向けては、各国から熊本県内へのキャンプ誘致の実現や、県から県内のメダル候補有力選手に対する支援対象者、31人の報告がされ、東京オリンピック・パラリンピック大会への機運が高まっています。