■農林水産常任委員会■

 主要農産物種子法の県条例の請願可決

 委員会では、予算20億円の増額補正や、漁業調査船「ひのくに」代船建造工事の請負契約等の審議を行い全員の賛成で可決しました。
  また、主要農産物種子法の廃止に対して県の条例制定を求める請願が4団体から提出され、可決されました。この条例制定をめぐっては、すでに11道県が条例を制定しています。私も、県内農家の種子確保の不安の払拭、消費者への安全な食料供給の観点から、制定に向けて昨年から取り組んでおり、知事も本会議の中で制定するという答弁がされ、委員会でも請願を採択する結果となりました。12月議会には条例案が提出される予定です。安全な食糧の確保のために、県として大きな一歩が踏み出されたと考えています。
  また、、H17年に税の徴収が始まった「熊本県水とみどりの森づくり税」事業の検討状況が報告されました。税による財源をもとに実施される事業成果について、県民の9割近くが納得をしている報告がされ、第4期令和2〜7年も森林の公益的機能の維持、県民の意識情勢や啓発に利用したいという、執行部の方向性が示されました。

■地域対策特別委員会■

 将来の行政サービスの維持などのアンケートを

 今委員会では、地方創生に資する産業人材確保に関する件をテーマとして討議しました。
  国勢調査の結果によると、熊本県の産業分類別就業者数の状況は、農林水産業、卸小売業、建設、運輸等は軒並み就業人口が減少し、飲食サービス・宿泊業、医療福祉業の就業人口が増えています。
  これは、観光立県に力をいれている国・県の施策の反映と、高齢化による介護関係の従事者が増えていることが主な要因と考えられます。しかし、若年層の就業者数は増えておらず、これから若者の定着が大きな課題となっています。
  また、不足する労働力を確保するために外国人の就労拡大が進んでいますが、本県は以前から農業分野で技能実習生として、外国人を受けいれていたこともあり、H29〜H30の外国人労働者数の伸び率は全国第1位であることが示されました。
  さらに、県が市町村に対して、将来の行政サービスの維持・向上に係るアンケートを実施し、いずれの市町村も「職員不足と財源不足による行政サービスの低下」、「民間・地域の人材不足による地域活力の低下」を回答しています。