■経済常任委員会

  企業局が「経済基本計画(第3期)案」を提案

 本委員会では7議案が付託され、最終的に委員全員で承認しました。
  国の経済対策を受け、緊急雇用創出基金の積み増しを21億9千万円おこない、さらに基金を活用した新規の雇用対策を実施します。これまでの基金事業の成果は平成20〜21年執行額からみると、緊急雇用創出基金積立額129億円のうち、27.8億円を施行し4,698人の新規雇用、ふるさと雇用再生特別基金積立額61.7億円のうち、11.9億円を施行して692人が雇用されています。
  22年度も引き続き実施しており、さらに今回の補正でも大学生の就職推進員を設置する事業を始めるなど、就職のミスマッチを少なくするように取り組みます。
  また、企業局の経営基本計画(第3期)案、有明工業用水道事業経営再建計画案、荒瀬ダム撤去計画案も示されました。
  企業局では電気事業、工業用水道事業、有料駐車場事業に取り組んでいますが、いずれも大きな曲がり角に来ています。
  電気事業はなんとか収支はとれていますが、荒瀬ダム撤去に必要とされている約30億円の資金確保ができていません。工業用水事業は毎年2億円以上の赤字が計上されており、累積赤字も58億円に達しています。有料駐車場は黒字運営ですが、民営の駐車場が多数ある中で、県営駐車場が必要かどうかの議論が残っています。企業局のあり方については今後も大きな課題が残っているといえます。

 

■道州制問題等調査特別委員会

    熊本市の政令市移行に向け県市が基本協定

 本委員会では、道州制、地方分権改革、政令指定都市についての3つのテーマで委員会を開催しています。道州制については本県で10月26日にシンポジウムが開催された程度で、ほとんど発展がありません。国の議論が大きく進んでいないからです。
  また、地方分権改革についても進展がみらえません。特に地域主権関連3法案が臨時国会で成立しなかったことを受けて、地方6団体から抗議の文書が出されています。
  九州の国の出先機関を一括して受け入れる九州広域行政(仮称)の動きが出ていますが、大阪で進められている関西広域連合の手法とどのように違うのか、県民に分かりにくいという意見が多く出ました。いずれも国と地方(道州)の役割が明確にされていないこと、財源が確保されていないことが大きな課題です。
  政令市実現に向けては県市基本協定書が締結され協議対象343事業のうち303事業が移譲を行う事務とされました。
  今後は今年3月に県議会で審議をした後に、国に対して要望書が出され23年10月頃に閣議決定で、24年4月に政令市に移行する予定です。