■建設常任委員会

  経済対策と大水害対策で約334億円を増額補正

 今回は常任委員会が3回開催されました。補正では、通常予算の減額をする一方で、国の経済対策と熊本広域大水害対策のために、333億9,203万円を増額補正しました。
  25年度の当初予算では、対前年度109.6%の848億6,682万円が計上されました。土木部の主な政策は、「熊本広域大水害からの創造的復旧・復興」「地域振興や生活の安全安心を支える社会資本の整備」「州都をにらんだ熊本都市圏の拠点性向上」「みどりの創造プロジェクト」の4点です。また、地域の自主性と自立性を高めるための改革の推進を図るための法律施行に伴い、「熊本県が管理する県道の構造の技術的基準等に関する条例の制定」など、8件の条例制定なども審議し可決されました。
  なお、本会議中に議員から、熊本県営住宅に入居する際に、『特別な事情がある場合は保証人を立てる必要がない』旨の規定を、熊本県以外の九州6県が定めているのに、本県ではそれが定まっていないという質疑がありましたが、今回の条例制定の中には盛り込めず、今後の検討ということになりました。
  また、経済対策、水害対策、当初予算の増加で事業が例年の1.5倍近くになる中で、県は臨時的に土木経験のある専門職員を3年間雇用することになりました。30人の募集に対して162人の応募があっています。私は、採用に当たって事業終了後の会計検査体制の維持や、入札価格が漏れることがないよう、守秘義務の徹底した対応をとるよう求めました。
  なお、事業量の煩雑さを解消するために、予算の執行に係る入札緩和措置もとることとなり、職員と事業者にとっても事業が執行しやすい措置も併せてとられることが報告されました。

 

■高速交通及び新幹線活用対策特別委員会

    くまモン効果で県産品の売上と観光客増加を

 高速交通体系については、各種高規格幹線道路等の整備に関する進捗状況、航空路線の利用促進について報告がありました。「すべての道路は熊本県に通ずる」という知事の理念の下、様々な幹線道路整備について取り組んでいます。また、航空路線については、新幹線開通の影響で大阪方面は苦戦していますが、東京方面の利用者が増えており、今年の3月から新たに東京便の路線が1便増えることになりました。国際路線についても震災以降落ち込んでいた外国人客も、円安とともに旅行客数が回復している報告がありました。そして熊本空港をハブ空港にすることを目指した大空港構想を掲げて、空港の機能強化を進めています。
  熊本都市圏交通に関しては、24年度に実施したパーソントリップ調査が12万3,879世帯に対して、4万8,212世帯の回収(回収率38.9%)があり、県民の関心の高さが報告されました。
  また、ここ10年間で交通渋滞がどの幹線でもひどくなっていることが分かりました。今後25年度に結果内容を取りまとめて、関係機関と交通渋滞改善に向けたアクションプログラムを作成することとなります。
  新幹線活用対策では、くまモンの活動報告があり、マスコミの関心の高さ、企業や県内業者に対するくまモン効果で300億円近い売り上げの報告がありました。実際は1000億円近い売り上げ効果があるようです。今後もこの知名度を生かして、県内産品の売り上げ増、観光客の誘致に力を入れたいという執行部の力強い発言があっています。なお3月16,17日にはくまモン誕生祭がグランメッセで開催され、新曲やイベントが発表されました。グッズ販売も好調で全国から4万5千人が来場しその人気の高さを示しています。