■農林水産常任委員会

  熊本県産米が「特A米」、東京方面にPR活動強化を

 今年度は、TPP問題、天皇をお迎えしての全国海づくり大会など、農林水産業の重要な時期ととらえ、本委員会を希望して所属しています。
  今回の委員会では、国の緊急経済対策に積極的に対応した85億円の増額補正となり、補正後の農林水産部の一般会計予算は687億円となります。
  補正内容としては、生産性の向上を目的とした共同利用施設の整備の助成、次世代型ハウス環境制御システム導入に向けての研究施設整備の助成、木質バイオマス発電施設の整備助成、「クマモトオイスター」の量産体制の整備に要する経費などです。
  また、平成24年度産の熊本県の米「森のくまさん」「ヒノヒカリ」「くまさんの力」が食味ランキングで特A米の評価を受けましたが、このことを東京方面にPR活動を強化して、県産米の売り込む事業予算も承認されました。
  さらに、漁業取締船の新船を建造するための工事請負契約締結の報告もありました。
  その他委員会からは、福島原発事故による「シイタケ」の風評被害が出ているなかで、県産のシイタケを売り込む事業に対する評価、農業の6次産業化を目指した事業内容についての質疑が交わされ、今議会で提案された条例などをすべて全員賛成で承認しました。
  なお、TPP交渉で懸念される農林水産業の衰退に対する対策については、TPP対策特別委員会の中で議論が交わされることとなります。

 

■道州制問題等調査特別委員会

    道州制問題で、まず平成の大合併の検証を深めよう

 本委員会では、地方分権のあり方、そして道州制導入について検討する委員会です。他県の県議会でもあまり設置されていない貴重な委員会です。
  冒頭、先の委員会で宿題となっていた、平成の大合併についての検証報告がありました。
  「合併してもなにも変わらない、合併しない方が良かった」という住民の声が多く聞こえる一方で、執行部の報告は、「財政が良くなった。大型施設の導入ができた。特徴的な課が新設でき、住民サービスが良くなった」という、プラス報告が主にされました。
  委員からは、「デメリットもきちんと併記すべき、財政運営については、これから合併特例債がなくなり、地方交付税の山積みが減っていくなかで、今後の自治体の運営ができるのかをもっと精査すべき」という意見が出ました。
  さらに、道州制導入が国の方で進んでいるが、さらなる市町村合併を進めるのかという点で意見が交わされました。
  また、道州制については、これまでの国の動き、そして今後の展望などが報告され、議論を行いましたが、市町村会は反対、県知事は推進という点で、意見が食い違うこともあり、この委員会内だけで議論することだけでは判断は困難とし、関係者の意見を聞くために次期委員会で参考人招致を行い意見を聞くこととしました。