■農林水産常任委員会

  熊プレミアムデコポンや阿蘇草原再生の研究へ

 今回は総額8億円の増額補正を行いました。内容は県南振興の一環で取り組んでいる、フードバレー構想を実現するために、農産物に関する研究機能の強化と相談窓口を備えた施設整備を行います。
  また、「プレミアムデコポン」を生産するために、加湿デコポンの高糖度生産に向けた研究設備、阿蘇の放牧頭数の増加や草原再生につなげていくための研究施設の整備、世界農業遺産として認定された阿蘇の認定効果を発揮する取り組みの経費を承認しました。
  また、県が出資をしている公益法人等「くまもと里海づくり協会」「熊本県林業従事者育成基金」「熊本県林業公社」「熊本県生乳検査協会」「熊本県畜産協会」「熊本県野菜価格安定資金協会」「熊本県農業公社」7団体の24年度の決算報告書の提出がありました。
  単年度の収支予算では黒字となっていますが、団体によっては固定負債もも大きく厳しい経営状況にあります。
  また、熊本県生乳検査協会はその役割を九州生乳販連生乳検査所に移行して、平成25年3月31日をもって解散をしました。
  次に、報告事項として川辺川土地改良事業についてありました。本事業は川辺川ダム建設が中止され川の水が利用できない影響もあり、事業がストップしています。
  いろいろな解決策を探る中で、井戸を掘って一部対処する報告がなされましたが、委員からは、土地改良事業が違法判決以降、ずるずると遅れてしまっているので、正式に事業計画の変更承認手続きを行ったうえで、事業を進めるべきだという意見が出ました。
  その他、鳥獣害の被害対策、太陽光発電施設整備に関わる農地転用手続き問題、10月26、27日に開催される全国海づくり大会、来年度実施予定の農地集積事業などについて質疑が交わされました。

 

■道州制問題等調査特別委員会

    ハードルが高い道州制の実現

 地方分権改革に向けてのこれまでの取り組みを簡単に紹介しますと、第1次地方分権改革(H7〜H12)、三位一体の改革(H16〜H18)、第2次地方分権改革(H18〜21)、地域主権改革(H21〜)となっています。
  政権交代後、第3次一括法案が成立し、国から地方への権限移譲が進んでいます。
  具体的には「熊本県職員等の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例」「熊本県固定資産評価審議会条例」「熊本県社会教育委員設置条例の一部を改正する条例」「介護保険法第189条第2項の合議体を構成する委員の定数を定める条例」(仮称)「熊本県指定居宅介護支援事業の従事者及び運営の基準に関する条例」(仮称)、民政法・児童委員定数条例の6法律分です。
  また、県から基礎自治体への権限移譲として、高度管理医療機器(コンタクトレンズ等)販売事業等の許可等及び、市街地再開発事業における事業認可権限等を熊本市へ以降予定しています。
  今後も国からの権限移譲が進むことで、地方の権限は強化されますが、一方では地方公務員は減り続けており、職員の負担は増える一方です。またそのことで、許認可の期日に日数がかかるなど、すべてが歓迎できるものかは疑問であるということが委員会の中でも問題となっています。
  一方、道州制については、自民党が基本法案を秋の臨時国会に提出する動きをしています。全国知事会では国の道州制に対する動きに対して、様々な事項について懸念される内容を意見書として提出しています。
  また、県内でも市長会や町村会も、道州制に対して反対の意見を示しています。
  私も、現時点で、県の役割をなくしてまでも、道州制に移行することが、県民のためになるとは思いません。国の役割、道州の役割を明確にし、国民の負担が増えることがないことがはっきりしなければ、安易に移行すべきではないと考えます。
  道州制の実現はなかなかハードルが高いようです。