■農林水産常任委員会

  農林業関係の事業に1億1000万円の補正

 今回は約1.1億円の増額補正を行いました。農業基盤整備や林業関係の事業などが中心ですが、補正予算の追加と併せてゼロ県債の設定が4事業で行われました。これは土木事業などで多く利用されている手法です。
  内容は、通常では補助事業が4月から6月の間が、交付決定などの手続きのため、事業の空白期間が出てきますが、それを防止し、年度当初から事業に着手できるようにして、工事期間を平準化するものです。
  国庫事業については、国との手続きで難しい部分もかなりありますが、昨年の豪雨災害や、経済対策により、工事件数が多くなっている現状を国に理解を求め、事業を推進するよう、執行部に努力を促す要望がありました。
  また、経済対策や補正事業の追加で、現場対応が追い付かず、繰り越し事業が179億円も計上されました。委員からは、工事現場では、人、建設資材などが不足し、急激な値上げに対応する措置をしないと、工事を請け負う業者もいないという指摘もありました。
  私も、県の発注業務に係る担当職員の過重労働を指摘し、現状を乗り切るためにも職員の増員が必要であることを指摘しました。
  併せて、農地中間管理機構、米の経営所得安定対策見直し後の資産、第33回全国豊かな海づくり大会の実施報告があり、委員と執行部の意見交換後、議案はすべて承認されました。

 

■道州制問題等調査特別委員会

    先進地の視察や政党の考え方を聞く

 9月の委員会で、執行部と議員の会議だけでは、視野が広がらないということから、10月30〜31日に先進国を視察し、道州制賛成・反対の双方の意見をそれぞれの関係の教授に意見を聞く勉強会を開き実現しました。、さらに、国会に赴き、自民、公明党、維新の会の国会議員から、それぞれの政党の道州制導入に対する考え方を研修しました。
  また、12月3日には、町村会と町村議長会との意見交換会を開き、道州制導入に対する意見交換を実施しました。県内の町村会と町村議長会は明確に、導入反対の姿勢を示しています。
  さらには、全国の地方自治体の地方6団体も国に対して、道州制について、権限・財源の明確化、住民サービスの向上が本当にできるのか、という疑問の意見書も出されています。
  これらの意見を踏まえ、本委員会では、蒲島知事が道州制導入に積極的な姿勢を示す中で、「現在の枠組みでは限界がある」という議会答弁に関して委員会では疑問を呈し、執行部に対して、なぜ今の県の枠組みでだめなのか、メリット・デメリットの具体的な事項に関する資料提供を求めることになりました。
  これまでも、道州せい導入のメリットを盛り込んだ『九州モデル案』も示されていますが、県としての具合的な考え方が次の委員会で示されることになります。