■農林水産常任委員会

  熊本県の農家所得が24年度に全国4位に

 今回はまず、2月21日に25年度の補正予算審議を行いました。総額で106億円の減額をしました。
  一方、6次産業化のための施設整備費や農地中間管理機構による農地利用集積等のためへの基金や森林整備促進及び林業再生基金等が追加補正となり、最終的には728億円の予算額となります。
 また、議会中特例ではありましたが、2月13日から19日までに発生した、阿蘇地域の豪雪被害現場への委員会視察を行いました。被災された農家の要望や、高森町長の陳情などを受けました。
  3月4日の委員会では、通常補正予算の審議と併せて豪雪被害対策の追加補正予算の審議を行い、本議会で可決しました。今回の対応は私も長年農政に携わってきましたが、極めて迅速な対応であったと思います。
  26年度の当初予算は649億円余りです。稼げる農林水産産業の実現を目指し、国の経済対策を充分に活用した予算となっています。農業関係では、新たに設置する農地中間管理機構を活用した、担い手への農地集積を加速し、地域営農組織の法人化を目指します。林業関係では、県産木材の利活用の最大化を図るとともに、木質バイオマスを活用した「くまもと型地域循環システム」の構築や「木の駅プロジェクト」の支援を行います。水産業では、牡蠣のクマモトオイスターの養殖技術安定化とブランドづくりに取り組みます。
  さらには、フードバレー構想に基づく「食」関連の試験研究機能強化、農林水産物の輸出拡大、6次産業化などに取り組みます。
  また、これまでの取り組みの結果、平成20年は全国10位であった農家所得が24年度に全国4位までに回復していることが報告されました。コスト対策、ブランド対策推進の結果が出たことは、大変喜ばしいことであり、今後もさらに農家所得が向上するように施策を進めていかなければならないと考えます。

 

■道州制問題等調査特別委員会

    道州制の導入には慎重を期す意見が大勢

 本委員会では、「地方分権に関する件」と「道州制に関する件」を調査しています。
  2月18日の議会開催日には、第17回の委員を開催し、熊本大学の上野教授をお迎えしての意見交換を行いました。
  道州制導入に向けて、国は地方分権を進めてきました。機関委任事務の廃止、三位一体の改革、本省の再編、公務員削減などを行い、特区などを設置しながら、いよいよ国会では、道州制設置に向けての法案が提出されようとしています。
  ただ、ここにきて、全国の市町村会、市町村議会は反対の意向を示しており、全国知事会でも、論点がまだ整備されていないなどを理由に、道州制の反対の表明がされています。
  学会では、道州制の議論はなく、地方自治体のマネージメントが優先されてきているという話でした。
  また3月10日にも委員会が開催されましたが、知事の考えと県執行部の考えが統一されていないことや、市町村合併の検証が進んでいないことが委員から指摘され、委員会としては、道州制の導入には慎重を期す意見が大勢を占める結果となりました。
  そこで、もし今国会中に議員立法で道州制に向けた法律案が提出された場合、臨時委員会を開催し、県議会から「拙速な導入には反対の意見書」を提出することが確認されました。
  さらに、次期委員会からは、市町村合併の効果検証をするために、「基礎自治体に関する件」が調査案件として加えられることが本会議でも決定しました。
  私も、経済界主導で進められ、住民に直接利益をもたらすことにつながらない道州制の導入は反対です。
  国の統治機構が変わらない限り、県をなくし道州制による県政を実施しても、メリットがあるとは思えません。