1.BSE全頭検査について

西 更生労働省が牛の20ヶ月齢以下の全頭検査に要する補助金を打ち切るとしたが、県の考え方と今後の対応は?
健康福祉部長・農林水産部長 消費者の不安、さらには県産品の安全・安心ブランド化の観点などを踏まえ、県としては引き続き検査を実施する方向で検討を進める。

2.熊本県の水資源対策について

西 @県民への節水対策の啓発活動の推進と実施は? また市町村に対して水道管の老朽化対策はどう指導する?
A地下水保全対策のために、企業など大規模な地下水取水事業者に対し、関係者と県・市町村との協議の場を設け、節水や地下水涵養と意識啓発に結びつくよう県民参加型の森づくり事業の充実を。
環境生活部長 @節水マニュアル冊子やCDを作成し、市町村に配布、担当者への研修を開催。県民向けにはホームページや出前講座、小学生には「水の学校」を開催している。
A企業や県、市町村で構成する「熊本地域地下水保全活用協議会」で、さらに働きかける。
B今後も県民参加の森づくり事業を広くPRする。活動主体が取り組めるよう工夫し、積極的、効果的に推進する。

3.都市型水害の防止策について

西 国は今年5月、雨水貯留浸透の推進について通達を出した。雨水対策は浸透、貯留、排出があるが、現在は河川、下水道など管理者が異なる。川の流域が市町村にまたがっている。各機関に任せていても都市型水害の解決には結びつかない。熊本都市圏の浸水に対する今後の対応は?
土木部長 都市型水害が市民生活に重大な影響を及ぼしており、浸水対策は重要と認識している。国交省も白川を重点的に、県は熊本市と調整しながら天明新川、健軍川などの都市内河川の改修に取り組んでいる。また、熊本市の下水道事業の計画的な整備や、貯留浸透施設の整備に国や市町村と連携して取組んでいく。

4.県職員が心身ともに元気で働ける職場環境づくりについて

西 行財政改革の進展に伴い職員数の減と業務量の増で職員の精神的負担が増加、健康サポートセンターへの面接や電話相談が3倍弱増加、面接は6倍近い増となっている。知事は「県職員は大切な人的資源」「やりがいを持って生き生きと業務を」と応えているが、知事の想いと実態はかけ離れている。職場環境づくりの考え方は?
知事 業務の負担増は認識している。県政全般について一定の成果が上がっているので感謝している。ストレスなど、解決は容易ではないが「心の健康づくりのための指針」を策定し、対策を実施している。

5.地域における公的機関の果たす役割について

西 地域の活性化は、人の定住と企業や商店街の集積に加え、役場や病院、学校、交通機関など公的機関の存在が重要なポイント。地域の存続維持のため効率性追及だけでなく、住民のニーズにこたえて存続の努力が必要。この10年、行財政改革の中で公的機関が地域から撤退している。県土の均衡ある発展から公的機関の役割をどう考える。
綜合政策局長 公的機関は地域の拠点としてとらえられ、地域経済にも一定の影響を与えていると思われる。しかし、時代の変化に応じた機能や役割も見直しが求められている。その場合、県民のニーズや意見に配慮が必要。

6.国立高等専門学校の整備について

西 少子化と大学進学率の上昇、産業構造の変化で県内の国立高等専門学校2校の統合など、再編整備方針が発表され、2010年から移行の予定となっている。本県の見解は?
商工観労働部長 今回の再編の動きに先立ち、7月に県選出国会議員や関係省に充実と強化を提言した。企業誘致や人材育成を柱にすえる県としても、今回の動きに懸念を持つ。地元市や産業界と共に必要な意見を申していく。

7.州都実現のための、熊本市北部地域におけるバイパス整備促進について

 県経済発展のため、北バイパス、西環状道路、植木バイパスの早期完成など、整備促進を要望。中九州横断道路については大津熊本間の整備区間指定に向けたさらなる努力を強く要望した。