■9月議会代表質問■


県財政やアベノミクス、労働雇用実態を質す
グローバル化の中の県農林水産省対策も問う

9月18日に代表質問(通産10回目の質問)をおこないました。

(1)指県財政と地方交付税・復興関連予算の返還問題について
 
 県の財政を安定させるためには、地方交付税の確保が一番。そのために知事は地方知事の代表として国と戦うべきであるがその気概は。

知事 本国の政策目的実現のために職員給与費が一方的に削減されたが、こうした取り扱いは、給与に係る地方の自主決定権や、地方固有の資源である地方交付税の性格を根幹から否定するものでまことに遺憾。県民への行政サービスを犠牲にしないため、やむを得ず職員給与の削減を実施したが、今後二度とないように全国知事会とも連携して要望を強化する。

 復興関連で造成された、「森林整備促進及び林業再生基金」の返還を、国は一方的に要請しているがその対策は。

知事 返還対象金額は15億円にも上る。返還要請があった後、直ちに代替え財源の確保を国に対して要望した。県議会でも同様の意見書が提出されると聞いているので連携して取り組む。

  臨時財政政策債による借金が3800億円まで膨れ上がっているが、返還の見通しは大丈夫か。

知事 償還財源は、国が後年度地方交付税の中で措置することになっているが、地方交付税総額が増えないため、他の支出を抑えてやりくりしている。このままでは地方財政が安定しないため、全国知事会などと連携し、私が先頭に立ってあらゆる機会を通じて国への提言を行って参る。

(2)アベノミクス経済対策が県財政に与えた効果について

  熊本県の経済が良くなったと分かる指標を県民に分かりやすく示してほしい。

商工観光労働部長 公共工事請負金額の大幅増、業況DIがポイント上昇、八代税関での輸出が前年に比べ37.4%、金額で41億円の増、有効求人倍率も21年ぶりに0.9を超えた。今後もアベノミクス効果を追い風に、県経済が力強く成長するよう全力を尽くす。

(3)労働雇用実態と限定正社員制度について

  ブラック企業対策、並びに雇用実態調査の国とのかかわりあいは。

商工観光労働部長 サービス残業は、あってはならない。国と連携し労働環境改善の整備に取り組んで参る。

  限定正社員制度をどう考えているのか。導入されれば、地方の企業正社員は、すべて限定正社員に置き換わってしまうのではないか。

商工観光労働部長 国で平成26年度の制度化に向けて検討が進められていることから、その推移を注視していきたい。

(4)インターネット依存症対策について
 
 知事の所感について

知事 本国インターネットは生活に必要不可欠であるが、不適切な利用は、場合によっては生命にかかわる深刻な問題と重く受け止める。県では情報モラル教育に取り組み、全庁を挙げて継続的に取り組む。

 教育の現場における対応について

教育長 学校と保護者が車の車輪となって指導していくことが重要。家庭向け指導資料もスマートフォン対応に改定。ゲーム依存症とならないように関係機関と連携して取り組む。

 警察の対応について

県警本部長 少年のインターネット利用に関して、犯罪の取り締まりと並行して、相談への適切な対処や学校などでの「非行防止教室」などにより、少年が犯罪やトラブルに巻き込まれないように努める。

 福祉現場における相談体制について。

健康福祉部長 相談体制は、児童相談所や精神保健福祉センターで対応。相談に対しては、児童福祉司や心理士、保健士などの専門員が対応。「県子ども・若者支援地域協議会」を設置し、構成団体と連携、現場の声を聴くなど情報の共有を図っていく。

(5)グローバル化の中の農林水産業対策について
 
 経済のグローバル化が進む中で、農業の大規模化政策だけではだめであり、本県は集落営農を中心とした豊かな農村を目指すべきだと思うが、本県農業の構想は。

知事 農業・農村の多面性は、観光、環境、生物多様性、地下水、景観に影響があり、熊本を品格あるものにする。そのため「くまもと里モンプロジェクト」をスタートさせ、幅広い取り組みを行う。今後とも「稼げる農林水産業」と「多面性のさらなる発揮」で、持続可能で元気な農村漁村が築けるように取り組んで参る。
 
 中山間地域の農村対策について。

農林水産部長 小規模な基盤整備や伝統野菜の流通、鳥獣害対策、人材育成など総合的な取り組みを進めて参る。都市農村交流や福祉の連携など平坦地とは違った視点での活性化をめざす。

(6)警察署再編について
 
 熊本市北区の警察署設置に大いに期待をしている。その熊本合志署(仮称)設置と地域団体とのかかわり合いはどのように考えているのか。

警察本部長 警察署の新設などの警察力の再編に加え、民間ボランティアなど民間の自主的な防犯活動や交通安産活動を充実させ、警察とこれらが連携して地域の安全を守っていく。

(7)給食調理場への空調設備の導入について
 
 県下では空調設備の導入率が30%未満だが、これは低すぎる。特に熊本市は、102施設のうち2施設しか導入されていない。衛生上の問題がある。今後の対策は。

教育長 給食調理場に対する財政措置の充実については、全国都道府県教育委員会などから国に要望しているところだが、今後、市町村の空調設備予算についても積極的に国に要望し、市町村にも導入に向けて積極的に働きかける。

(8)イン障害者優先調達法に基づく発注の推進について(要望)
 
 平成25年度に施行された法律に基づき、発注を推進して欲しい。