■6月県議会だより■


【一般質問】県内の雇用の実態と今後の対策を質す
        通産13回目となる一般質問で6項目を

1、アジアとつながる戦略について
 
Q.中国の上海事務局、熊本広西館、アジア事務所に続き、香港事務所も設置するが施策の成果と目標は。

知事 ビジネス支援や観光客、留学生の誘致を行い、現地の百貨店やコンビニとの連携が進んだ。結果、県産農林水産物等の輸出は拡大している。今後も、拠点性と人的ネットワークを生かす海外事務所は一層重要。これらの取り組みで「アジアの中で存在感のあるくまもと」を実現する。

2.政令市熊本市の警察署の名称について

Q. 中央区にある「北警察署」を「熊本中央警察署」に変更すべき。また、熊本市北区に設置される新警察署の仮名称が「熊本合志署」となっているが見直すべき。

警察本部長  新署は熊本市北区及び合志市を管轄としており、「熊本合志署」(仮称)としているところ。両警察署の名称については、今後住民の方の意見に深く耳を傾けて県条例の改正案をまとめる。

3.県内の雇用の実態とこれからの対策について

Q.  「まち、ひと、しごと創生法」に基づく計画は、雇用対策をいかに進めるかがポイント。地域や業種の実情に応じた雇用対策をどのように進めるか。

商工観光労働部長  国の地方創生先行型交付金を活用して、「地域間格差の是正」や「人材育成に取り組む製造業の小規模事業者に対する支援」を実施。

Q.  若者の雇用対策について毎年、3000人以上の新規学卒者が県外に就職しているが、この流出をどう食い止めるか。一方でひきこもりやニートとなっている若者の就業対策にどのように取り組むのか。

商工観光労働部長 地方創生における若者の雇用対策は最も重要。県内就職を促進するために、魅力ある県内企業をブライト企業として認定し広く周知して参る。ニート対策として「地域若者サポートステーション」を県内3箇所に設置。さらに増設を国に要望する。

Q.  障がい者の雇用促進についてICTを活用して、障害をもった方の在宅就労雇用が進んでいる。今後の障がい者の雇用促進支援として、教育機関との連携や在宅でICTの職業訓練ができないのか。

商工観光労働部長 今後の障がい者の雇用促進に、ICTの活用はとても有効。関係部局と連携しながら取り組んで参る。

Q.  高齢者の雇用について年金支給開始が65歳へ先送りされる等により、高齢者の就職先確保がこれまで以上に必要。雇用対策をどのように取り組むか。

商工観光労働部長 高齢者雇用のセミナーの開催や県内10箇所のジョブカフェブランチに「仕事開拓員」を新たに配置し、高齢者無料職業紹介事業と連携しながら、求人開拓や就労支援を行っていく。ハローワーク等の機関とも連携して多くの高齢者が就労に結びつくように支援して参る。

4.県職員の勤務体制と今後の給与体制について

Q.  高度プロフェッショナル制度と県職員の過重労働について、公務員の職場に「高度プロフェッショナル制度」は導入すべきではない。職員の業務量負担が大きくなり深夜や休日の勤務が増えている。職員数が削減されるなかそれに見合う業務量の削減をどのように行うのか。

総務部長 高度プロフェッショナル制度は直ちに公務員に適用されるものではないと考えている。業務量は事業の見直しや民間委託の導入も進めながら削減していく。サービス残業はあってはならないことであり、調査も実施しながら、時間外勤務縮減に取り組む。

Q.  国家公務員給与制度の地方に対する押し付けについて総務省が、地方公務員の給与の引き下げにつながる制度の見直しを押し付けてくることをどう考えるか。

総務部長 国から適切な見直しについての助言を受けているが、地方公務員の給与は人事委員会勧告に基づき、議会の議決を経て自主的に決定すべきもの。熊本県は従来から勧告尊重の基本姿勢。

5.熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知について

Q.  本年4月から施行されている「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」があまり県民に知られていない。道交法の改正と併せて周知に取り組むべきでは。

環境生活部長 「自転車の安全で適正な利用に関する事業連携会議」を設立し、リーフレット等を作成して県民への周知を図る。

6.熊本市北区の国道3号の渋滞解消について(要望)

 

■6月議会報告■

阿蘇中岳からの降灰対策など20億6千万円の補正予算

「安全保障法制の今国会での成立断念を求める意見書」否決

 6月の定例県議会は6月16日から7月6日までの21日間の日程で開催されました。
  阿蘇中岳第一火口などからの降灰による影響対策や、ラグビーワールドカップ2019の熊本開催に要する経費など、約20億6千万円の補正予算審議を行い、条例の一部改正、人事案件等26議案、報告事項12号を審議しました。
  一般質問は9人の登壇があり、世界遺産、雇用、子どもにかかる医療制度、中高一貫校等教育、地方創生、広域防災拠点、18歳選挙権、空家対策、アジア対策、国際スポーツ大会などに関する質問に対する答弁がありました。
  本会議終了後は各常任委員会、特別委員会で議案と請願が審査され、閉会日にはすべてが承認されました。
  請願は「「多重債務生活者支援事業」の継続を求める」「ゆうちょ銀行及び簡保生命保険について国への意見書を求める」「「青少年健全育成基本法」制定について国への意見書を求める」です。
  意見書は議員提案として6案「戦後70年の節目に未来志向の内閣総理大臣談話の発出を求める」「安全保障法制の今国会での成立を断念することを求める」「地方財政の充実・強化を求める」「雇用の安定を求める」「国に少人数学級実現を求める」「認知症への取り組み充実強化に関する」が出されました。
  今議会では提出案説明や賛成、反対の討論が実施され、「安全保障法制の今国会での成立を断念することを求める」意見書と「国に少人数学級実現を求める」意見書は、賛成少数で否決されました、採決では圧倒的多数による自公の判断が最優先される結果となりました。