■6月議会代表質問■


今後の復旧復興計画や防災計画などを質す
復興基金の創設、幹線道路や鉄道なども要望

1、震災からの復旧復興プランと次期4か年戦略について

知事 復旧・復興プランをまず早期に策定。その内容を踏まえて、次期4か年戦略も策定する。今議会で財政調整基金も底をつくなかで、既存事業の見直しで財源捻出を図るが、国のさらなる支援がなければ復旧・復興は到底、不可能。

2.今後の防災計画について

知事公室長 20年前の防災計画を見直したことにより、発災直後から全国の応援部隊が駆けつけ、多くの人命、避難者支援活動が行われた。しかし、避難施設が耐震性の問題で使用不能になったことや、一斉に非難したことで、避難をするための避難場所や物資の不足を招いたことへの対策、また自助、共助の重要性が浮き彫りになった。今後の防災計画にしっかり反映させて、防災関係機関や県民と防災意識を共有し、災害に負けない熊本づくりを進める。

3.震災を受けた住宅等の復旧について(要望)

 今回の震災で発生した、宅地のずれや、陥没、液状化への対応は現在の事業ではカバーできないので、国において、直下型地震による宅地耐震化の新たな事業の創設を要望。
  また、梅雨時期を迎え、2次災害が心配。当面の対策として、今後の震災による宅地や人口斜面の復旧を早急に実施するよう要望。

4.復興基金の創設について

 総務部長 復興を進めていくうえで、国庫補助事業の対策とならない事業など、きめ細かく対応した事業を実施するため、復興基金は極めて有効。現在、国庫補助制度の創設や拡充と合わせて、幅広い財政要求に対応できる支援制度を国に要望している。議員ご指摘の通り、熊本城をはじめとする貴重な文化財が、各地で深刻な被害を受けており、地域の宝が失われていくのが懸念。

5.幹線道路の整備促進について

土木部長 今後の被災を受け、改めて国への緊急要望においても、幹線道路の整備促進を訴えた。今後とも沿線自治体と連携して取り組んでいく。

6.九州新幹線、豊肥本線、南阿蘇鉄道の復旧について

 企画振興部長、教育長 新幹線の防音壁落下については、JR九州に対しても安全確保と地元住民への丁寧な説明を求めた。年内に工事を完了する予定。
  豊肥本線については、国の砂防事業及び道路事業と一体的に進める必要がある。スケジュールの見通しは立っていない。JR九州や国に対して早期の全線復旧を要望していく。
  通学支援バスの見通しについては、利用者500人に対して、バス継続及びバス以外の方法も含めた今後の意向調査を行い、ニーズを把握して検討していく。

7.立野ダム建設関連予算について

 知事 立野地区では、甚大な被害が発生。国道57号の復旧、国道325の阿蘇大橋の復旧を国の直轄代行による復旧を決定。国や村と連携して、立野地区の早期インフラ復旧を進める。(立野ダム関連予算の執行の有無については回答なし)

8.これからの雇用対策と観光振興策について

 商工観光労働部長 雇用調整助成金や雇用保険失業給付金の給付期間の延長等を引き続き国に求める。今後も震災による離職者を出さないことを第一に雇用対策に取り組む。
  甚大な被害を受けた熊本城や阿蘇地域だけでなく、県内全域で風評被害による宿泊キャンセルが多く発生。夏場の観光シーズンに向けて、割引付き旅行プランの導入や、鉄道各社や旅行会社と連携して、観光キャンペーン等を展開する。

9.高齢者向け団地の建設について

土木部長 現在、応急仮設住宅整備に取り組んでいるが、恒久的な住まいである災害公営住宅の建設が想定される。東日本震災時と同様にその住宅には高齢者の入居が見込まれる。高齢者を始め、だれもが暮らしやすい災害公営住宅が整備されるように市町村と取り組む。

10.教育施設の創造的復興と今後の教育支援について

教育長 今後の復旧・復興に、教職員や関係者と一丸となって全力で邁進することが重要であり、単に元の状態に戻すだけではなく、次の世代に引き継いでいけるような、創造的復興を目指していく。

11.公的施設等の再建支援について

総務部長 県としては、県内市町村が財政面で安心感を持って復旧復興にしっかり取り組んでいけるよう、庁舎等建設にかかる国庫補助制度の創設に向けての要望活動はもとより、将来の財政見通しの策定についても、被災市町村と一緒に取り組んでいく。県庁舎や総合庁舎についても単に被災前の状態に戻すだけではなく、災害時に防災拠点としての役割を果たし、県民が継続して行政サービスを受けられるようにしっかり取り組んでいく。

12.県職員の確保について

総務部長 今後も復旧・復興に向けた業務が増加すると見込まれ、これらを進めていくために、県職員の確保は重要。復興には行政経験と専門技術をもち、即戦力の人材確保が必要。県外自治体からも専門性の高い職員の派遣を求める一方、民間委託も積極的に活用しながら、マンパワーを確保する。