■通算16回目の一般質問■


震災後の行財政運営や公立病院など質問
義捐金の配分、「肥後の石工」の復旧を要望

1、震災後の行財政運営について
  1)財政の見通しについて

 復旧復興にかかる予算の増加と、県負担分にかかる負債が増えてくる中で、後年、公債費負担が財政を圧迫すると考えるが、県の財政の見通しは大丈夫なのか。
  
  知事答弁
 
県民幸福量の最大化のためには、県財政が健全であることがとても重要。未曽有の震災に見舞われたが財政調整用4基金を活用することで、スピーディーな予算を実現化。今年度の決算見込みも踏まえたうえで、具体的な中長期の財政見直しを明らかにする。(この答弁は3/8の熊日新聞1面ん委掲載されました。)

  2)職員定数について
 
現在、県の条例では知事部局職員定数は5,867人とあるが、平成28年4月時点の実人数は4,108人で、差は1,759人となっている。県政の運営に必要な職員数を実態に合わせて適正に見直すべきではないか。

総務部長答弁
定例条例 は、職員数の上限を定めとすることで、行政組織の肥大化を抑制のが目的。本県は条例の趣旨は達成されているが、実数とのかい離は解消の必要があると認識。しかし、地震対策の中で、今後の業務量の見通しが不透明。まずは、全庁的な業務の見直し、任期付き職員の活用により、必要な職員を計画的に確保しながら、あるべき条例定数についても検討する。
 (この後、総務委員会で今後4年間の職員数の見通しが報告され、来年度は191名の増員となることが 、熊日新聞でも掲載されました。)

2.県庁内のプレミアムフライデーのとりくみについて

  内需の拡大を意図して、プレミアムフライデーの取り組みが始まったが、県庁での当面の取り組みは。

総務部長答弁 現在、熊本地震の復旧・復興に取り組んでおり、業務を担う職員の健康維持が大切。通常業務のさらなる消滅などを徹底し、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進を図っている。プレミアムフライデーは長時間労働勤務解消のために工夫例の一つとして各所属に紹介。

3.地域医療構想における公立病院のあり方について

 地域医療構想に基づき、患者の状態に応じた質の高い医療提供体制の整備に向け、公立病院が果たす役割について、県はどのように考えているのか。

健康福祉部長答弁 今後、構想の目的である質の高い医療提供体制整備に向け、公・民の医療機関が役割分担し、相互に連携していくことが必要。
  県は、各公立病院が、それぞれの役割を果たせるよう、設置自治体と連携しながら、過疎地域における医師派遣など地域の実情に応じた支援を行って参る。

4.路線バスの運転手の確保ついて

現在の状況が進めば、59歳以下の大型二種免許労働力が2029年には消滅してしまう。県が主体となって、運転者の育成確保をしながら人材登録するような仕組みを設けてはどうか。

 企画振興部長答弁 路線バス運転手については、必ずしも十分な人数の採用はできておらず、特に熊本地震発生後は、トラックの需要が高く、路線バス運転手への応募が少なくなっていると伺っている。県は、各地域の公共交通の協議会に参加しており、ご指摘の通りバス事業者共通の取り組みを含め、地域の実情に応じた持続可能なバス路線網の設計や、必要となる運転手の確保について議論していきたい。

5.義援金の配分について(要望)

 義援金は、平成30年3月末日までの期限とされた。現在120億円程度、留保されている。これからの配分で、一部損害で、100万円以下の修理費がかかった方にも、義援金を出すなど検討の余地があるのではないか。また、配分された内訳を広報などで、寄付された方や県民に知らせていただきたい。

6.「肥後の石工」の復活について(要望)

 熊本城の石垣の復興にあたっては、「熊本城の復興に、県下各地から『肥後の石工』が駆けつけて、もとのとおり再興できた」という、加藤清正公に続くような歴史に残る取り組みが必要ではないか。
  例えば20年はかかるといわれている石垣の修復に、地元の石材店の方に何らかの形でかかわっていただき、石垣の復興の技術習得をした後に、「肥後の石工」というマイスター認証を与えるような、仕組みを作ってみてはいかがか。「肥後の石工」の新たな歴史の一ページを作っていただきたい。