■通算17回目の一般質問■


児童相談所の体制や動物愛護センターの体制
県の災害待機の体制、学校給食支援事業を質す

1、児童相談所の体制について
 
児童相談所は職員の不足、八代児童相談所に一時保護所がないことなどから、業務に支障をきたしている。昨年、児童福祉法の改正がされ、国の協議会で抜本的な見直しが提言されている。人員確保、専門職員の配置、市町村との連携など、県は児童相談所体制の抜本的な見直しをするべきだ。
  
  蒲島知事 
昨年も、職員を2名増員するなどの体制の充実を図ってきた。今後県南地域において、児童養護施設等に一時保護専用のスペースや機能を確保するように検討する。また、改正法に基づき専門職の配置基準数についても、来年度から確保して参る。児童相談所体制については来年3月のガイドラインを踏まえて、体制を充実し、社会全体で子どもを育み、守る熊本づくりにしっかり取り組んで参る。

2.動物愛護センターの体制について

  内動物愛護センターが発足したが、現状からすると、人員や施設は見直さなければ、管理頭数だけが増えて、動物愛護という頭書の目的の達成は困難。獣医師の確保や施設を拡充すべき。

健康福祉部長 熊本復旧・復興戦略に基づき、センター職員の増員等の体制強化、犬舎や犬猫ゲージの増設による飼養環境の改善、開業獣医師による週2回の往診で保護動物の健康管理体制の強化をはかっている。今後については「第3次熊本県動物愛護推進計画」のなかで、動物愛護団体等の意見をいただきながら、センターの在り方を検討していく。

3.獣医師の確保対策について

 家畜衛生獣医師、公衆衛生獣医師を確保するために、積極的な奨学金制度などを活用した人材確保をするべき。

総務部長 獣医師不足は認識している。本年度の3回目となる採用試験では、上限年齢を59歳まで引き上げた。昨年度から県内産業動物獣医師会や県職員として働くことを要件に返還免除となる修学資金の貸与もはじめた。現在10名が利用。本制度をさらに活用してもらうため、獣医学生や獣医学科を目指す高校生に十分周知をしていく。

4.県の災害待機の体制ついて

 土木部では、水防待機と災害待機のシステム併用で、職員の待機業務などの負担が大きい。効率の良い待機システムを検討してもらいたい。

 知事公室長 熊本地震発生直後、大量の災害情報の整理や共有に膨大な労力を要した。また、災害対応業務が数ヵ月続く中、復旧・復興業務が重なり職員の負担増に拍車をかけた。対策として、ICT等を活用した災害情報収集の事例を調査中。また東京大学と共同で、発災直後の初動対応を地域防災計画と連動して、体系的に整理するシステムを構築中。これらをもとに待機態勢の一本化や、状況に応じた柔軟な運用に向けて検討して参る。

5.学校給食支援事業について

 グローバルな輸入農産物の価格競争に負けないようにするには、売れるモノづくりに取り組むだけでなく、県民が地産地消をするようにしていくことが大事である。私が提唱した学校給食を活用して、地元の生産物や加工食品を取り入れた事業の取り組みはどのようになっているのか。

 農林水産部長 学校給食支援事業の取り組みを進める中で、2つの課題が見えてきた。1つ目は学校給食の食材調達体制が地域の実情で異なっていること。2つ目は県産食材の供給体制に問題があること。現状は使い勝手の良い加工品に高いニーズがあるが、県外産が多い。今後は市町村の推進体制づくりや、加工品の開発を実施する。新たに学校給食で使用頻度の高い農産物にも取り組み、子どもたちに県産食材に多く触れてもらえるように取り組んで参る。

6.東京オリンピック・パラリンピックに向けたバドミントン事前キャンプ誘致について

 2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、県民にも親しまれ、有力な県選出の選手が多いバドミントン種目がちゅうもくされている。インドネシアとのMOU協定を契機に、熊本県への事前キャンプ誘致が進むと思うがどのような展望をもっているのか。

 商工観光労働部長 今後は、県内の選手や関係者をインドネシアに派遣し、選手間の交流や、事前キャンプを行う場合の滞在期間や滞在場所等の具体的な意見交換を行い、キャンプ地誘致を実現して参る。また東京オリンピック後も、永く交流が続くように互いの人材育成を図って参る。