■7回目の一般質問


1.東日本大震災を契機とした県内の危機管理体制について

(1)地域防災計画見直しの方針について

知事 @大規模な地震や津波への備え、A広域災害時における住民避難のあり方、B原発事故の影響が広範囲に及んだ場合の3点を柱に、地域防災計画も2年以内に見直しを完了させる。

(2)防災対策の県関連等について

Q.放射能漏れの対策としての県間の連携協定は?  放射能汚染濃度の測定のため、モニタリングポストを増設するべきだ。

知事公安室 原子力発電所に近い市町村や鹿児島・佐賀両県とも情報交換を密に対応していく。県内の継続的な観測のために機器等の増設を検討する。

(3)学校施設の避難場所としての在り方について

Q.413棟の耐震補強工事を進めなければならないが、今後の対応は?  学校施設への避難が長期になる場合は、防災計画の中に教育施設以外の施設に誘導するよう明確に盛り込むべきだ。

教育長 来年4月では32市町村で完了する見込み。耐震化が遅れている市町村に対し、年次計画の提出や首長との直接面談等による要請を行う。

知事公室長 学校は教育施設であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も果たしている。できるだけ本来の教育施設としての機能を回復できるように配慮する。

(4)災害時における要援護者の対応について

ア.個人情報保護と避難及び支援対策について

Q.災害時の避難や保護のため、個人情報保護条例の適用除外をを徹底させるべきだ。

知事公室長 災害時における防災機関等への名簿の提供については、市町村の災害時に有効に活用できるように働きかける。

イ.福祉避難所の指定については

Q.福祉避難所の指定が九州ではワースト2となっているが今後の対応は?

健康福祉部長 「災害時要援護者等地域支えあい体制づくり事業」の予算を計上し、福祉避難所の指定など災害時要援護者の避難体制の充実を支援する。

(5)エネルギー対策について

Q.エネルギー対策およびソーラー関連企業の振興は?

商工観光労働部長 国も新エネルギー導入を加速化させる方向。「ソーラーアイランド九州」への議論が高まるなか、各部局と連携して新エネルギー関連産業の振興を図る。

(6)節電のための県庁勤務体制の見直しについて

Q.夏場の消費電力を抑えるため、県としてダイナミックな率先活動はできないか?

総務部長 現在、総量対策及びピーク時対策の両面から検討を行っている。

(7)臨時的任用教職員のボランティア休暇制度について(要望)

 


2.農林水産省の輸出対策について

Q. 
放射能漏れの影響で輸出農林水産物等に対し、諸外国から厳しいチェックがされているが県内の対応は?

農林水産部長 国の要請を受け産地証明書を発行。県薬剤師会が放射性物質の検査機器を導入。中国への米輸出は施設整備を契機に実現を図る。牛肉は、県畜産流通センターが高度な衛生管理基準マニュアルを策定中。知事のトップセールスや輸出促進アドバイザーによる実践的な助言指導等さらなる輸出拡大に努める。


3.障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例案について

Q.
条例を補完する意味の解説書とは?重要な広域相談員や調整委員はどのような方が選任されるのか?

健康福祉部長 障がい者や家族会の代表が委員にもなる調整委員会の意味を十分に聞き、条例の考え方を具体的に解り易く解説するもの。広域専門相談委員は、障がい者を対象とした業務経験者や社会福祉士など専門的有資格者から選任。調整委員は事案解決のため公平・中立的な判断を行っていく必要があり様々な立場の人を選任する予定。