■官製ワーキングプア問題や、白川河川改修などを質問
農業改良普及部門の制度組織の機能強化などを要望


1.官製ワーキングプアについて

(1)指定管理者制度について
 
指定管理団体は、競争入札に巻き込まれ雇用が不安定である。契約期間が短いと雇用の安定には問題があるので契約期間を10年に延ばせないか。

総務部長 本制度が単なる価格競争ではないことを十分認識して、総合評価方式を導入している。期間を10年にすることは、できるだけ多くの事業者の参加の機会を与えるという点との両立が困難。昨年度運用指針を見直し、指定期間を原則5年間に延ばしたところであり、検証しながら今後の検討を行う。

(2)非正規職員の取り扱いについて

 非正規職員は、雇用は1年契約、賃金も200万円以下、昇給はおろか半数の職員は通勤手当も出ない状況。行政が安価な労働市場を作りだしており官製ワーキングプアと呼ばれるゆえん。今後も嘱託職員、臨時職員は増えるのか。非正規雇用職員の通勤手当の支給など処遇改善をすべきでは。

総務部長 本県は非常勤職員や臨時職員は、財政再建戦略がスタートした平成20年4月と、直近の平成24年4月と比べても変化していない。今後も基本となる職員数と一時的な業務変化への対応策という2つのの視点から、適切な任用に努めていく。処遇面については検討する必要性があるので、正職員の制度と比較調査を行っていく。

(3)公契約条例の導入について

 公共事業の低入札の悪影響を改善するための手法として、公契約条例や総合評価方式がある。一部の自治体では公契約の条例の導入に取り組んでいる。本県での導入とワーキングプア問題をどのように考えるか。

知事 公共工事などに従事する労働者の方々が安心して仕事に取り組むことができるよう、賃金や労働条件の確保を図ることは大変重要。公契約条例の導入は様々な課題整理が必要。県では、最低制限価格の防止等を行ってきた。ワーキングプア解消問題は非常に難しい課題として認識。大事なことは、効率的・効果的な行政運営と、県行政に関連した方々の雇用環境の整備とを両立させていくこと。この視点に立って、行政手法の選択や職員の配置を行っていく。

2.九州北部豪雨に伴う白川河川改修について

 工事費の確保、関係住民に対する対応をどのようにされていくのか、工事がもたらす下流域への影響などの見通しについては。

土木部長 概ね5年間で家屋浸水被害解消に取り組む。激特事業の選択を受け必要額を確保。関係住民には地区別に説明会を実施し今後も真摯に対応。地権者には、直接話を伺い不安を解消できるように対応。河川掘削に伴う濁水については必要な流出防止策を実施。生態系への影響については環境調査を実施し適切に対応する。

3.自治体消防の広域化について

 広域化がなぜ県の計画どおりに進まなかったのか。これからの再建についてどのように考えているのか。さらには無線のデジタル化推進を県としてどのように取り組んでいくのか。

総務部長 市町村には、様々な点で現状維持を求める意向が強かった。また住民への情報提供不足で広域化の機運が盛り上がらなかった。しかし、消防広域化の必要性は今後ますます高まると認識。国の新たな指針、住民の意見などを参考に県の新たな方針を検討していく。デジタル化については、県は広域化による一体整備を進めたが困難。期限内に整備完了するよう財源などについて助言していく。

4.広域本部設置条例について
 
  (1)税務部門について

 広域化により、職員の事務作業効率の低下や事故の危険性が増すなかで、労働環境はどうなのか。これ以上職員は減らされることはないのか。また県民サービスが低下しないのか。

総務部長 市税の賦課徴収業務は、頻繁に改正される地方税法などの内容に充分精通しておく必要性があるなど、非常に高い専門性が求められる業務。そのため、収税業務む広域本部で集中処理を行うこととした。広域化による様々な課題については認識。職員については調査回数の削減や高速道路の利用などで負担軽減を図る。また県民サービスが維持できるように窓口機能を振興局に残す。収税業務に限らず、集中する業務については職員の執務状況にも留意しながら、今後も県民の利便性の確保が図られるようにする。

 (2)農業改良普及部門について(要望)

 
今後の 普及制度組織の機能強化を図り、広域本部が設置されることで普及指導員の削減にはならないように要望する。